退職代行を使わなくても法律で辞められ有給を消化する権利も守られる

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月20日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

退職代行に頼る前に自分の権利を知るだけで損をしない

退職代行にお金を払う前に民法と労働基準法を知っておくと、自分で辞められるケースがほとんどだ。

退職を言い出せない。引き止められて辞められない。そんな悩みを抱えて退職代行を検討する人は増えている。しかし法律上は正社員であれば2週間前に申し入れるだけで退職できる。有給も労働者の権利として認められている。こうした法律の知識があるだけで退職代行を使わずに済む場面は多い。

この記事では退職代行に頼る前に知っておくべき法律と手順をまとめた。

• 転職ボイスが数えた退職の伝え方の声783件から見えた年代別・職種別の実態
• 退職代行が必要になる背景と使わなくていい条件
• 民法627条・労基法で認められた退職の権利
• 退職代行を使わずに辞める具体的な手順
• 辞められないときに頼れる公的な窓口

なお退職の伝え方で損をした声から正しい手順と使える制度が見えてきたでは退職の伝え方そのものを詳しくまとめている。退職代行を使うかどうかの判断はこの記事で扱う。

退職代行に関する声783件を数えると半数以上が退職・離職中だった

転職ボイスが数えた6,116件（2026年9月20日時点）のうち退職の伝え方・引き止めの声は783件ある。状況が分かる710件では退職・離職中の人が383件で54%を占める。

出典: 転職ボイス「退職の伝え方・引き止めの声」

年代が分かる93件のうち20代が46件で49%と最も多い。次に40代が19件で20%だった。

転職ボイス調べ（2026年9月20日時点・年代が分かる93件）

気持ちの面では不満と報告がそれぞれ26%で最も多く、迷い19%、不安16%、前向き13%と続く。退職したいのに踏み出せない声と、実際に辞めた報告が同じくらいある。

転職ボイス調べ（2026年9月20日時点・783件）

声の出どころはYouTubeが272件で35%と最も多い。知恵袋が264件で34%とほぼ同じだ。声の種類は投稿が434件で最も多い。質問が264件で体験談が85件と続く。投稿と質問が大半を占めている。

声は2026年9月だけで369件に増えている。6月は19件で7月は37件だった。8月に100件へ増え9月は369件になった。年度の下半期に向けて退職への関心が急速に高まっている。

退職代行が必要になる背景にはパワハラと言い出せない職場がある

退職代行を使う人はなぜ自分で辞めると言えないのか。エン転職が7,749名に聞いた調査で退職代行を使った理由の1位は「退職を言い出しにくかったから」で50%だった。

出典: エン株式会社「7700人に聞いた退職代行実態調査」（PR TIMES・2023年10月31日）

一方で退職代行を使ったことがない人の93%が使わない理由を聞かれると「退職意向は自分で会社に言うべきだと思うから」が44%で1位だった。

退職代行を使った人に「どんな環境なら使わなかったか」を聞くと「上司が話しやすい」が60%で最も多い。「職場の人間関係がよい」が56%で続く。つまり退職代行を使う原因は法律の問題ではなく職場の人間関係にある。上司に退職を切り出せないのは本人の性格の弱さではなく職場の環境の問題だと言える。

出典: エン株式会社「7700人に聞いた退職代行実態調査」（PR TIMES・2023年10月31日）

厚生労働省が公表した令和7年度の個別労働紛争解決制度では総合労働相談件数が119万8,010件で18年連続100万件を超えている。民事上の個別労働紛争で最も多い相談は「いじめ・嫌がらせ」で55,614件だった。14年連続で最多となっている。

出典: 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

ブラック・残業・パワハラの声は転職ボイスでも1,012件と3番目に多いテーマだ。パワハラで退職を言い出せない状況では法律の知識だけでは足りず、第三者の力が必要になることもある。

退職代行が必要かは雇用形態と年代で変わる

退職の声の雇用形態が分かる218件を見ると正社員が114件で52%を占める。契約・派遣が59件で27%、パート・アルバイトが38件で17%だった。

出典: 転職ボイス「退職の伝え方・引き止めの声」

正社員は民法627条で2週間前に申し入れれば辞められる。会社の就業規則に「1か月前」と書いてあっても法律上は2週間で退職は成立する。正社員であれば退職代行を使わなくても法律で身を守れる。

契約社員は期間の定めがある雇用なのでルールが違う。民法628条で契約期間中の退職はやむを得ない事由がないと原則としてできないとされている。ただし労働基準法137条で契約開始から1年を超えていればいつでも退職を申し出ることができる。パート・アルバイトも契約期間の有無で同じルールが適用される。フリーランス・自営は7件で3%と少なく雇用契約そのものがないため退職代行の対象にならないことが多い。

年代別では20代の退職代行の認知度が83%で40代以上の64%と19ポイントの差がある。

出典: エン株式会社「7700人に聞いた退職代行実態調査」（PR TIMES・2023年10月31日）

ただし認知度が高いから使うわけではない。エン転職の調査でも退職代行の利用経験があるのは全体の2%にとどまる。「今後状況によっては使うかもしれない」と答えた人が42%いることから、いざというときの選択肢として考えている人が多いことが分かる。

エン株式会社「7700人に聞いた退職代行実態調査」（2023年・7,749名回答）

退職の申し出に使える法律と制度がある

退職代行を使うか迷ったらまず法律を確認する。退職に関わる法律は大きく3つある。

正社員（期間の定めのない雇用）は民法627条で退職の自由が認められている。解約の申入れから2週間で雇用は終了する。会社の承認は必要ない。

出典: 民法（e-Gov法令検索）

労働基準法16条は賠償予定の禁止を定めている。「退職したら損害賠償を請求する」と脅されても法律上は払う義務がない。

出典: 労働基準法（e-Gov法令検索）

年次有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利だ。退職前に残っている有給を使い切ることは法律で保障されている。会社が有給消化を拒否するのは違法になる。

退職時の証明書は労働基準法22条で請求できる。離職票は失業保険の手続きに必要になるので必ず受け取る。会社から離職票が届かないときはハローワークに相談すれば会社に催促してもらえる。

労働基準法20条では解雇の予告が定められている。これは会社側のルールで「解雇するなら30日前に予告するか平均賃金30日分を支払え」という内容だ。自分から辞めるときには関係ないが解雇と退職の違いを整理しておくと混乱を防げる。

民法・労働基準法（e-Gov法令検索）をもとに転職ボイス編集部が整理

これら3つの権利を知っていれば退職代行を使わなくても自分で退職を進められるケースが多い。退職代行が必要になるのは会社がこれらの権利を無視して辞めさせてくれないときだ。

退職代行の声は医療・福祉と販売・サービスに多い

退職の声のうち職種が分かる187件を見ると医療・福祉が48件で26%と最も多い。次に販売・サービスが43件で23%だった。

出典: 転職ボイス「退職の伝え方・引き止めの声」

転職ボイス調べ（2026年9月20日時点・職種が分かる187件）

医療・福祉と販売・サービスが上位に来る理由は人手不足で引き止めが強くなりやすいことにある。特に介護や看護は「辞めたら同僚に迷惑がかかる」という気持ちが退職をためらわせる。厚生労働省の令和5年雇用動向調査では離職者全体のうち転職を目的とした自己都合離職が約72%を占め定年退職や会社都合を大きく上回る。辞めたいと思って辞める人が大多数であり退職は珍しいことではない。

YouTubeの体験談では40代の介護士が40日連続勤務のあとに退職願を出したという声があった。別の声では50代のパート介護職が同僚が次々辞めるなかで自分も辞めたいが周りへの迷惑を考えて踏み出せないと語っている。

医療・福祉の人の声は転職ボイス全体でも430件あり最も多い職種だ。

退職代行を使わずに辞めるには手順がある

法律の権利を理解したうえで退職を進めるには次の手順を踏む。

1. 就業規則を確認する。退職の予告日数が何日前と書いてあるか見る。多くの会社は1か月前だが法律上は2週間前で足りる。
2. 退職の意思を直属の上司に伝える。口頭で「退職します」と伝えるだけで法律上は有効だ。相談ではなく報告として伝える。
3. 退職届を書面で出す。口頭で伝えたあとに書面にすると「聞いていない」と言われるのを防げる。
4. 引き継ぎを進める。引き継ぎ資料を作っておくと円満に辞めやすい。引き継ぎの義務は法律で定められていないが常識として行う。
5. 有給休暇を消化する。退職日までに残っている有給を使い切る。会社が拒否した場合は労働基準監督署に相談する。
6. 離職票と退職証明書を受け取る。失業保険の手続きにはハローワークへの提出が必要になる。会社が交付しない場合もハローワークに相談する。

引き止められたときは「退職の意思は変わりません」と繰り返す。退職は労働者の権利であり会社の許可は必要ない。退職届は直属の上司が受け取らないなら人事部に直接渡してもよい。郵送でも法的には有効だ。

それでも話が進まないときは内容証明郵便で退職届を送る。内容証明は郵便局で差し出した事実と内容を証明してくれるので「届いていない」と言われることを防げる。配達証明も付けておくと受け取り日が記録される。2週間後に退職は法的に成立する。

退職後の失業保険の手続きも忘れずに行う。ハローワークで求職の申込みをして離職票を提出する。受給資格が決まったら4週間に1度の認定日に通いながら基本手当を受け取る。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

退職代行の声に多い勘違いと落とし穴がある

転職ボイスの声やYouTubeの体験談を読むと退職にまつわる勘違いがいくつか見えてくる。

「就業規則の期間を守らないと辞められない」という勘違い。就業規則に「3か月前」と書いてあっても民法627条の2週間が優先する。就業規則は会社のルールであって法律ではない。

「退職したら損害賠償を請求される」という不安。知恵袋の質問では退職を申し出たら損害賠償を請求すると上司に言われたという声があった。労働基準法16条で賠償予定は禁止されている。退職したからという理由だけで損害賠償が認められることはまずない。

「退職届を出しても受理されないと辞められない」という思い込み。退職届は会社が受理するかどうかに関係なく提出した時点から2週間で法的に退職が成立する。YouTubeの体験談でも何度も退職を伝えたが辞めさせてもらえなかったので退職代行を使ったという声があった。先に法律の権利を知っていればこのケースでも内容証明で対処できた可能性がある。

「退職代行を使うと転職で不利になる」という心配。退職証明書に記載されるのは使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由であり退職の方法は含まれない。転職先の面接で退職代行を使ったか聞かれることはほぼない。ただし同じ業界で転職する場合は元の職場の人と再会する可能性があることは頭に入れておく。

YouTubeの体験談では新卒1年目で興味のない業界に入りミスマッチを感じて1年で辞める決意をしたという声もあった。20代の声が全体の49%を占める背景には社会人経験が浅いうちに退職の手続きや法律を知らないまま悩むケースが多いことがある。小学校の教師だった人が長時間労働で2年で辞めたという声もあり職種による事情も大きい。

辞められないときは公的な窓口に相談する

退職代行に費用を払う前に無料で相談できる公的な窓口が複数ある。

厚生労働省・ハローワークの公式ページをもとに転職ボイス編集部が整理

総合労働相談コーナーは全国378か所に設置されている。あらゆる労働問題にワンストップで対応する窓口で専門の相談員が対面と電話で相談に応じてくれる。予約不要で利用でき相談内容の秘密も守られる。退職を言い出せないときはまずここに相談するのが手軽で安全だ。

出典: 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

失業保険の手続きはハローワークで行う。自己都合退職の場合は離職票を提出してから待期7日間がある。そのあと2か月間は基本手当が支給されない。過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合は3か月間に延びる。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

パワハラが原因で退職する場合は厚生労働省のハラスメント防止のページも確認しておく。パワハラ防止措置は事業主に義務付けられている。会社が対応しないときは都道府県労働局雇用環境・均等部に相談できる。

よくある質問に答える

退職代行を使うかは法律の権利を知ってから決める

退職代行に頼る前に知っておきたいのは「退職は労働者の権利である」ということだ。民法627条で正社員は2週間前に申し入れれば辞められる。有給消化も退職証明書の請求も法律で認められている。

転職ボイスが数えた783件の退職の伝え方の声では54%が退職・離職中の人で20代が49%を占めた。退職代行が必要になるのは法律の権利を会社が無視するときだ。まずは自分の権利を知り、それでも解決しない場合に退職代行や公的窓口を使うと損をしない。

メンタル・心身の不調の声は転職ボイスでも1,365件と最も多い。退職を我慢しすぎて体を壊す前に行動することが大切だ。

退職代行を使うかどうかは状況しだいだが法律の知識を持っているだけで選択肢が広がる。自分で伝えて辞められるなら費用はかからない。会社が応じないときは公的な窓口や退職代行という手段がある。どの道を選んでも自分の権利を知っていることが出発点になる。総合労働相談コーナーは無料で予約も要らない。退職代行に費用を払う前にまず相談してみることをすすめる。

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