転職で資格より経験を見る会社が多く取るなら給付で受講料の負担が減る

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月29日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

転職に資格は必須ではなく会社は資格より経験を見る

転職に資格は必須ではなく、会社がまず見るのは経験です。

厚生労働省の令和7年転職者実態調査では、転職者の賃金を決めるときに「これまでの経験・能力・知識」を考えた事業所が59.2%でした。「免許・資格」を考えた事業所は30.6%で、最も重視した要素に挙げた事業所は8.1%にとどまります。免許・資格を考える事業所が多いのは医療・福祉で、62.0%ありました。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況 事業所調査」（PDF）

資格を取ると決めたら、費用は雇用保険の教育訓練給付で減らせます。受講料の20%から最大80%が戻り、離職中なら無料の職業訓練もあります。

出典: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」・厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」

転職ボイスが数えた資格・スキルの声は437件あります（2026年9月29日時点）。状況が分かる374件のうち「考え始めた」が147件（39%）で最も多く、迷いは転職活動に入る前に集まっていました。

出典: 転職ボイス「資格・スキルの声」

この記事でわかること

• 転職で会社が資格と経験をどのくらい見ているか
• 職種と業界で資格の効き方がどう違うか
• 転職ボイスが数えた資格・スキルの声437件の中身
• 在職中と離職中で使える学び直しの給付と訓練
• 資格を取る前に確かめる順番と相談先

転職者の賃金を決めるとき経験を見た会社は59.2%で資格は30.6%だ

「転職に資格は必要か」と調べる人がまず知りたいのは、会社が資格をどのくらい見ているかです。厚生労働省の転職者実態調査は、転職者を雇った事業所に賃金を決めるとき何を考えたかを聞いています。調べたのは5人以上を雇う約17,000の事業所と、そこで働く転職者約13,000人です。結果は令和8年9月25日に公表されました。

複数回答で最も多かったのは「これまでの経験・能力・知識」の59.2%でした。「免許・資格」は30.6%で、「年齢」の35.3%や「賃金の世間相場」の34.2%より少なくなっています。考えた要素のうち最も重視したものを1つ選ぶと、経験・能力・知識が38.4%で免許・資格は8.1%でした。

賃金を決めるときに会社が見る要素は、経験・能力・知識がほかを大きく引き離しています。

厚生労働省「令和7年転職者実態調査」表5と図2より（2025年10月1日時点・転職者がいる事業所＝100%・考えた事業所は複数回答）

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況 事業所調査」（PDF）

この結果は資格が役に立たないという意味ではありません。免許・資格を考えた事業所は30.6%あり、分野によっては半分を超えます。ただ資格は経験に上乗せして見られることが多く、資格だけで賃金が決まる場面は少ないと読めます。

同じ調査の個人調査では、転職者が前の会社を辞めた理由も聞いています。自己都合で辞めた人の理由は「賃金が低かったから」が25.5%で最も多く、「会社の将来に不安を感じたから」が25.2%で続きました。辞めた理由を年代と性別で分けた数字は、転職者実態調査で辞めた理由を読んだ記事で確かめられます。

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の結果を公表します」（PDF）

会社が転職者を採る理由は即戦力と欠員の補充が上位に並ぶ

会社が資格より経験を見る理由は、転職者を採る目的にあります。同じ調査で転職者を採用した理由を3つまで聞くと、「管理的な仕事」では「経験を活かし即戦力になるから」が60.7%で最も多くなりました。「専門的・技術的な仕事」でも64.1%で最も多く、「専門知識・能力があるから」がそれぞれ50.2%と51.2%で続きます。

事務・販売・サービスや生産工程などの仕事では、並び方が変わります。どれも「離職者の補充のため」が最も多く、2番目が「経験を活かし即戦力になるから」でした。専門知識・能力を理由にした事業所は16.6%から22.6%で、管理的な仕事や専門的・技術的な仕事より低くなっています。

管理と専門職は経験と専門知識で選ばれ、ほかの仕事は欠員の補充が1位になります。

厚生労働省「令和7年転職者実態調査」表4より（2025年10月1日時点・その職種で転職者を採った事業所＝100%・3つまでの複数回答）

大きい会社ほど経験を強く求めます。専門的・技術的な仕事を1,000人以上の事業所で見ると、「専門知識・能力があるから」が86.1%で「経験を活かし即戦力になるから」が86.2%でした。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況 事業所調査」（PDF）

会社は入ったあとに育てる前提でもあります。転職者に教育訓練をした事業所は82.6%でした。中身は仕事をしながら教わる計画的なOJTが79.8%で、仕事を離れて受ける研修のOFF-JTが64.5%です。今後3年間に転職者を採る予定がある事業所は63.6%で、そのうち40.0%は転職者を優先して採りたいと答えています。

転職する側も、自分の力が生かせるかで会社を選んでいます。転職者が今の勤め先を選んだ理由は「仕事の内容・職種に満足がいくから」が40.2%で最も多く、「自分の技能・能力が活かせるから」が38.4%で続きました。

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年転職者実態調査の結果を公表します」（PDF）

働く人の学び直しも広がりきってはいません。令和7年度の能力開発基本調査では、自己啓発をした労働者は35.5%でした。前回より1.3ポイント下がっています。

出典: 厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査の結果を公表します」

転職で資格が効くかは業界で違い医療・福祉は62.0%が免許・資格を見る

資格の効き方は業界で大きく変わります。賃金を決めるときに免許・資格を考えた事業所は、医療・福祉で62.0%ありました。建設業は41.1%で、運輸業・郵便業は33.3%です。反対に情報通信業は15.1%にとどまり、経験・能力・知識の81.3%との差が開いています。

医療・福祉では免許・資格の62.0%が経験・能力・知識の66.9%に近く、資格が賃金に効きやすい業界です。免許・資格を考えた割合は、産業別で見ると医療・福祉が最も高くなりました。

免許・資格を考える割合は医療・福祉と建設業で高く、情報通信業や小売で低くなっています。

厚生労働省「令和7年転職者実態調査」表5より（2025年10月1日時点・転職者がいる事業所が賃金を決めるとき考えた要素・複数回答）

会社の大きさで見ると、免許・資格の差は小さくなります。免許・資格を考えた事業所は1,000人以上で33.2%でした。5〜29人でも28.8%あります。経験・能力・知識は1,000人以上で85.2%でした。5〜29人では56.6%で、大きい会社ほど経験の重みが増します。

出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況 事業所調査」（PDF）

学び直しの給付は雇用保険の加入期間と辞め方と年齢で変わる

資格を取るかどうかの答えは、仕事の分野だけでなく自分の条件でも変わります。とくに費用の面では、雇用保険の加入期間と辞め方と年齢で使える給付が分かれます。

• 雇用保険の加入期間：教育訓練給付は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上あることが基本です。初めて受ける人は一般教育訓練と特定一般教育訓練で1年以上、専門実践教育訓練で2年以上あれば対象になります。受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると対象外です。
• 辞めてからの期間：会社を辞めた人は、離職日の翌日から受講を始める日までが1年以内なら教育訓練給付の対象です。1年を過ぎると、この条件から外れます。
• 辞め方：自己都合で辞めた場合、基本手当の給付制限は1〜3か月です。ただし教育訓練等を受けると給付制限が解除され、基本手当を受けられます。
• 年齢：失業中に初めて専門実践教育訓練を昼間に受ける人は、受講開始時に45歳未満などの条件を満たすと教育訓練支援給付金も受けられます。額は基本手当の日額の60%で、令和8年度末までの暫定措置です。
• 雇用形態：自分で学ぶ自己啓発をした労働者は、正社員で43.3%でした。正社員以外では15.9%です。雇用保険を受けられない人やパートで働きながら正社員を目指す人には、求職者支援制度があります。

出典: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」・厚生労働省の給付制限の解除の案内・厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査の結果を公表します」・厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

未経験の職種へ移るときは、資格より先に会社が何を見るかを知っておくと動きやすくなります。未経験の転職で会社が人柄と意欲をどう見るかは、未経験転職の壁を年代で比べた記事にまとめています。同じ悩みの声は未経験転職の声に405件あります（2026年9月29日時点）。

転職ボイスが数えた資格・スキルの声437件は考え始めた段階が39%で最も多い

転職ボイスは知恵袋・YouTube・note・X・5chに公開された転職の声を集めて、悩みのテーマ別に数えています。2026年9月29日時点で声は6,505件あり、資格・スキルの声はそのうち437件（7%）でした。悩みのランキングでは20テーマのうち14番目の多さです。

状況が分かる374件で見ると、「考え始めた」が147件（39%）で最も多くなりました。声全体の状況が分かる4,999件では「考え始めた」は1,186件（24%）なので、資格の迷いは転職活動に入る前に集まっています。反対に「活動中」は60件（16%）で、声全体の27%より低くなりました。

資格・スキルの声は「考え始めた」と「入社後」の割合が声全体より高く、「活動中」と「退職・離職中」は低くなっています。

転職ボイス調べ（2026年9月29日時点・状況は分かる声の374件と4,999件・年代は本文に書いてある189件と1,443件で割合を出した）

ここに、検索で聞かれることと声で多いことの差があります。検索では「転職 有利 資格」や「資格なし 転職」のように、どの資格が有利かや資格がなくても動けるかが調べられています。ところが声で多いのは、どの資格かを選ぶより前の「転職を考え始めた」段階の話でした。資格の名前を探す段階より手前で、転職そのものを考え始めた人の声が目立ちます。

気持ちにも違いがあります。資格・スキルの声437件のうち前向きが146件（33%）で最も多く、声全体の16%より高くなりました。迷いが108件（25%）で続き、不満は32件（7%）にとどまります。声全体の6,505件では不満が22%で最も多いので、資格・スキルは前向きさと迷いが中心のテーマです。

年代が本文に書いてある189件では、20代が82件（43%）で最も多くなっています。30代は45件（24%）で50代以上は36件（19%）、40代は26件（14%）でした。437件の出どころは知恵袋が117件（27%）で、YouTubeとnoteが115件ずつ（26%）で並びます。

種類で見ると投稿が205件で、質問が117件と体験談が115件でした。体験談が115件あるので、次の章では資格で迷った人がどう決めたかを並べます。

出典: 転職ボイス「資格・スキルの声」・転職ボイス「悩みのランキング」

同じように資格で迷った人は取ったあとの働き方で道が分かれた

資格・スキルの声の要約から、同じ悩みを持った人がどう決めたかを並べます。どれも転職ボイス編集部が要約した声で、YouTubeで語られたものです。

• 資格を取って正社員になった30代の製造の人：働いていない時期があった30代の男性が、資格を取って工場の契約社員から正社員になった声がありました。そのあと班長まで任されていて、まず始めて続けることが大事だと振り返っています。
• 転職せず社内で職種を変えた20代の営業の人：文系だから営業だと思い込んでIT企業に入った、社会人1年目の人の声です。社内でSEに移る道を選び、技術を学べて良かったと話しています。
• 定年前に免許を取った60代後半の男性：定年の前に大型二種やクレーンなど複数の免許を取った人の声がありました。退職後は大型バスの運転手として働き、いまはマンションの清掃管理に移っています。
• 経験とパソコンのスキルで採用された66歳の事務の人：66歳まで事務の仕事を続けて退職し、ハローワークを通じて医療系の事務職に採用された人の声です。評価されたのは、幅広い業務の経験とパソコンのスキルでした。
• 技術を生かして工場へ移った77歳の板金の職人：屋根板金の技術を持つ77歳の人が、現場の作業ではなく工場で水切りを作る仕事に移れた声がありました。技術があれば年齢は関係ないと感じています。
• 管理職から介護職へ移った50代以上の人：ほかの業界で30年働き管理職も経験したあと、介護職に転職した人の声です。人間関係やマネジメントが足りない職場の実態に触れ、これから資格を取って改善を働きかけるつもりでいます。

並べた声を見ると、資格や免許を取った人は次の仕事への入口として使っていました。一方で66歳で採用された人や77歳で移った人は、資格より経験と技術で次の仕事を決めています。資格は取ること自体より、どの仕事につなげるかで役に立ち方が変わっていました。

同じテーマの声は資格・スキルの声にまとまっています。工場で資格を取って正社員になった人のような声は製造・技術の人の声でも読めます。

教育訓練給付は3種類あり受講料の20%から最大80%が戻る

資格を取ると決めたら、最初に調べたいのが雇用保険の教育訓練給付です。厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、払った受講料の一部がハローワークから戻ります。対象の講座はレベルに応じて3種類あり、給付率が違います。

一般教育訓練は受講料の20%で、上限は10万円です。特定一般教育訓練は40%（上限20万円）で、資格を取って修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇われると50%（上限25万円）になります。

専門実践教育訓練は受講中から50%（年間上限40万円）が出ます。資格を取って修了後1年以内に就職するか、在職のまま資格を取ると70%（年間上限56万円）になります。さらに賃金が受講前より5%以上上がると80%（年間上限64万円）です。最大3年間受けられ、その場合の上限は192万円になります。

どの種類も、計算した額が4千円を超えないときは支給されません。

3種類の給付は、上乗せの条件と申請の期限がそれぞれ違います。

厚生労働省「教育訓練給付金」とハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」より（令和6年10月1日以降に受講を始めた場合・2026年9月29日に確認）

上乗せを受けるには、追加の申請が要ります。特定一般の50%と専門実践の70%は、資格を取った日か就職した日の遅いほうから1か月以内に申請します。専門実践の80%は同じ日から1年以内です。

専門実践と特定一般は、受ける前の手続きも必要です。訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作り、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認を済ませます。

対象の講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで探せます。通学だけでなく通信やeラーニングの講座も対象に入っています。

出典: 厚生労働省「教育訓練給付金」・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」・キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）

在職中と離職中で使える学び直しの制度が違い生活費の給付も分かれる

受講料が戻る教育訓練給付とは別に、学ぶ間の生活費を支える制度があります。在職中か離職中か、雇用保険を受けられるかで使える制度が変わります。

在職中なら教育訓練休暇給付金があります。雇用保険の一般被保険者が就業規則などに基づいて、連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取ると受けられる給付です。基本手当に相当する給付として賃金の一定割合が出るので、休んで学ぶ間の生活費を支えられます。

出典: 厚生労働省「教育訓練休暇給付金」

ただし会社の制度が前提で、事業主と合意して休暇を取る必要があります。能力開発基本調査では、教育訓練休暇制度を入れている企業は5.7%でした。前回より1.8ポイント下がっています。使いたい人は、まず就業規則に休暇の決まりがあるかを確かめてください。

出典: 厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査の結果を公表します」

離職中で雇用保険の基本手当を受けられる人は、公共職業訓練（離職者訓練）を無料で受けられます。テキスト代などは自己負担で、訓練期間はおおむね3か月から2年です。コースには介護サービス科や情報処理科、自動車整備科などがあります。

出典: 厚生労働省「ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）」

雇用保険を受けられない人は、求職者支援訓練を無料で受けられます。本人の収入が月8万円以下で世帯の収入が月30万円以下などの条件を満たすと、月10万円の職業訓練受講手当も出ます。訓練期間は2か月から6か月です。給付金を受けるには訓練の日にすべて出席する必要があり、やむを得ない理由があるときも8割以上の出席が要ります。

出典: 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

在職中と離職中で使える制度を並べると、受講料と生活費のどちらを支えるかが分かれます。

厚生労働省とハローワークインターネットサービスの制度のページより（2026年9月29日に確認）

自己都合で辞めた人が気をつけたいのは給付制限です。基本手当は受給資格の決定から7日間の待期のあと、令和7年4月1日以降の退職なら原則1か月は出ません。5年間に2回以上の自己都合退職で受給資格の決定を受けていると3か月です。

この給付制限は、令和7年4月以降にリ・スキリングのための教育訓練等を受けると解除されます。訓練を始めた日は、訓練をする施設が出す証明書で示します。

出典: 厚生労働省の給付制限の解除の案内

離職中の声は離職中・ブランク・失業保険の声に949件あります（2026年9月29日時点）。気持ちは不安が356件（38%）で最も多くなっています。学び直しの制度を先に知っておくと、離職中に何をするかを決める手がかりになります。

資格の声を職種で数えると医療・福祉が19%で最も多い

資格・スキルの声のうち、いまの職種が分かるのは197件です（2026年9月29日時点）。いちばん多いのは医療・福祉の37件（19%）で、事務・管理の26件（13%）とIT・エンジニアの22件（11%）が続きます。

• 医療・福祉：37件（19%）
• 事務・管理：26件（13%）
• IT・エンジニア：22件（11%）
• 製造・技術：19件（10%）
• 営業：18件（9%）
• 販売・サービス：17件
• 公務員：16件

転職ボイス調べ（2026年9月29日時点・いまの職種が分かる資格・スキルの声197件）

医療・福祉は、転職者実態調査でも賃金を決めるとき免許・資格を考える事業所が62.0%と最も高い分野でした。声でも調査でも、資格が仕事に結びつきやすい分野です。

医療・福祉の人の声は413件あり、悩みの上位はメンタル・心身の不調の172件（42%）とブラック・残業・パワハラの124件（30%）です。資格で就ける仕事でも、働く環境の悩みは多く出ています。資格を取る前に、職場の環境も一緒に確かめておくと安心です。くわしくは医療・福祉の人の声で読めます。

事務・管理の人の声は225件で、事務・管理になりたい人の声も122件ありました。求職者支援訓練には、事務の分野としてOA経理事務科などのコースがあります。厚生労働省の案内に載っている例では、3か月のパソコン簿記会計科を受けた人が経理の仕事に就いていました。取った資格は日商簿記3級やWord2級とExcel2級などです。事務の仕事の声は事務・管理の人の声にまとまっています。

IT・エンジニアは22件で3番目に多い職種です。求職者支援訓練にはWEBアプリ開発科などのIT分野のコースもあり、案内の例では6か月のWebデザイナー等養成科からソフトウェア業に就いた人がいます。未経験からの道はIT・エンジニアを未経験から目指す人の声で読めます。

出典: 転職ボイス「資格・スキルの声」・厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

転職で資格を取るなら応募したい求人から逆算して給付の期限を守る

資格で遠回りしないために、次の順番で進めます。

1. 応募したい仕事を決めて求人を読む：資格が必須か歓迎かを求人で確かめます。必須でなければ、資格より先に経験の伝え方を磨くほうが早道です。
2. 手持ちの経験を書き出す：会社が賃金を決めるとき最も重視したのは経験・能力・知識でした。無料のキャリアコンサルティングでジョブ・カードを作ると、経験を整理しやすくなります。
3. 講座が給付の対象かを調べる：教育訓練講座検索システムで、受けたい講座が厚生労働大臣の指定を受けているかを確かめます。
4. 受講を始める前にハローワークで照会する：支給要件照会をすると、受講開始日の時点で給付を受けられるかが先にわかる仕組みです。照会票に本人確認書類を添えて出します。電話での照会は受け付けていません。
5. 専門実践と特定一般は2週間前までに手続きする：訓練前キャリアコンサルティングでジョブ・カードを受け取り、受講開始日の2週間前までに受給資格の確認を済ませます。
6. 修了したら期限までに申請する：一般と特定一般は修了の翌日から1か月以内です。資格取得や就職による上乗せは別に申請が要ります。

在職中に学ぶなら、会社の制度も確かめます。教育訓練休暇制度を入れている企業は5.7%で、教育訓練短時間勤務制度は4.7%でした。制度がない会社なら、通信やeラーニングの講座を選ぶと仕事と両立しやすくなります。

出典: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」・厚生労働省「令和7年度能力開発基本調査の結果を公表します」

資格の声と制度の案内から見える勘違いは6つある

資格・スキルの声の要約と制度の案内を読むと、資格を取る前に知っておきたい落とし穴が見えてきます。はじめの3つはYouTubeで語られた声から、あとの3つは制度の案内から拾いました。

• 資格を取れば手取りが上がると思う：介護福祉士の37歳の男性が、18年で10回以上転職して手取り15万だと語る声がありました。今の職場は働く環境が良く、介護を続けると話しています。資格があっても手取りが上がるとは限りません。
• 経験を買われて採用されれば楽に働けると思う：66歳で医療系の事務職に採用された人は、若い人と同じ仕事量で疲れると話していました。採用の決め手になった経験と、入ってからの仕事の量は別の話です。
• 独立すれば自由な時間が増えると思う：新卒で3年間県庁に勤めて独立した20代の人は、生活には困らない一方で休みが大きく減ったと振り返っています。
• 講座を修了すれば給付は自動で出ると思う：教育訓練給付は自分で申請しないと出ません。一般と特定一般は修了の翌日から1か月以内が期限で、専門実践は受講中から6か月ごとに申請します。
• 教育訓練休暇給付金は誰でも使えると思う：会社の就業規則などに休暇の制度があり、事業主と合意して休むことが前提です。教育訓練休暇制度を入れている企業は5.7%なので、使える会社はまだ少数です。
• 辞めれば誰でも月10万円をもらいながら学べると思う：月10万円が出る求職者支援制度は、主に雇用保険を受けられない人が対象です。本人の収入が月8万円以下で世帯の金融資産が300万円以下などの条件があります。過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けた人は、給付金の対象外です。

出典: 転職ボイス「資格・スキルの声」・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」・厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

自分の悩みがどのテーマに近いか迷ったら、4問の診断で確かめると同じ状況の声にたどり着きやすくなります。

資格選びに迷ったら無料のキャリアコンサルティングとハローワークで相談できる

どの資格を取るか一人で決めきれないときは、公的な窓口で無料の相談を受けられます。厚生労働省の委託事業として、全国47か所のキャリア形成・リスキリング支援センターとハローワークの相談コーナーがキャリアコンサルティングを行っています。時間は1回60分で、対面かオンラインかを選ぶ形です。

相談ではジョブ・カードを使って、これまでの経験や強みを整理します。教育訓練給付に要る訓練前キャリアコンサルティングも無料です。ただし仕事の紹介はしていないので、求人探しはハローワークの窓口と分けて使います。

相談先ごとにできることが違うので、目的で選びます。

キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）とハローワークインターネットサービスより（2026年9月29日に確認）

出典: キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）・ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

職業訓練や求職者支援制度を使いたいときは、ハローワークの受付で訓練の相談をしたいと伝えます。制度の説明を受けてコースを選び、訓練をする施設の面接や筆記の選考を経て受講が決まります。

出典: 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

転職の悩み全体の中で資格・スキルがどこにあるかは、悩みのテーマ別の比較表で見比べられます。

転職と資格でよく聞かれる質問に答える

転職に資格は必須ではなく経験を軸に給付で学び直しの負担を減らす

転職に資格は必須ではなく、会社が賃金を決めるとき最も重視するのは経験・能力・知識です。免許・資格を考えた事業所は30.6%で、医療・福祉では62.0%と資格が効きやすくなります。

転職ボイスが数えた資格・スキルの声は、状況が分かる374件のうち39%が転職を考え始めた段階でした（2026年9月29日時点）。資格を取るなら、応募したい求人から逆算して教育訓練給付や職業訓練を使うと受講料と生活費の負担を減らせます。

この記事が見た一次情報

• https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r07-1-02.pdf出典確認日 2026年9月29日
• https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/6-18c-r07-houdou.pdf出典確認日 2026年9月29日
• 令和７年度「能力開発基本調査」の結果を公表します出典確認日 2026年9月29日
• 教育訓練給付金出典確認日 2026年9月29日
• ハローワークインターネットサービス - 教育訓練給付金出典確認日 2026年9月29日
• 教育訓練休暇給付金出典確認日 2026年9月29日
• 令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます出典確認日 2026年9月29日
• ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練出典確認日 2026年9月29日