【調査】転職は何歳までと法律で決まっておらず年齢の壁は50代以上の声が最多だ

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月28日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

転職は35歳が限界ではなく求人の年齢制限は原則禁止だ

転職は35歳が限界ではなく、求人の年齢制限は法律で原則禁止です。

労働施策総合推進法は、募集や採用で年齢の制限を設けることを会社に禁じています。平成19年の改正で義務になりました。求人票を年齢不問にしながら年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を基準に合否を決めることも法律に反します。35歳という数字が出てくるのは、経験を問わずに若い人を長く育てる募集を例外として認める場面です。

出典: 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」・厚生労働省・都道府県労働局「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」（PDF）

転職ボイスが数えた年齢の壁の声は474件あります（2026年9月28日時点）。年代が本文に書いてある393件のうち50代以上が208件（53%）で、30代は54件（14%）でした。検索では35歳の壁がよく調べられますが、壁を書き残している人の中心は40代と50代以上です。

出典: 転職ボイス「年齢の壁の声」

この記事でわかること

• 年代ごとの転職入職率と35歳を過ぎてからの動き
• 35歳という数字が法律のどこに出てくるか
• 転職ボイスが数えた年齢の壁の声474件の年代と状況
• 同じ年齢の壁に当たった人がどう決めたか
• 40代と50代と60歳からの転職で先に確かめる制度

転職入職率は年代とともに下がり60代前半でもう一度上がる

「転職は何歳まで」と調べる人がまず知りたいのは、年代ごとにどのくらいの人が実際に転職しているかです。厚生労働省の雇用動向調査は、働く人のうち1年間に転職して入った人の割合を転職入職率として年代別に出しています。2025年の1年間で見ると、35〜39歳は男性7.8%と女性9.3%でした。

下がり方はゆるやかで、35歳を境に急に落ちるわけではありません。男性は20〜24歳の16.5%がいちばん高く、30〜34歳は11.4%で40〜44歳は7.3%です。女性は25〜29歳の17.1%がいちばん高く、40〜44歳でも10.5%あります。60〜64歳は男性11.3%と女性8.9%で、どちらも50代より高くなります。

女性は25〜29歳から55〜59歳まで男性より高く、60歳を過ぎると男性が上回ります。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」より（2025年の1年間・年齢階級別の転職入職率）

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況」（PDF）

仕事に就く人と離れる人の数も大きく動いています。2025年の1年間に仕事に就いた人は7,526.8千人で、離職した人の7,052.6千人を474.2千人上回りました。

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 入職と離職の推移」（PDF）

40代後半で新卒の会社に残っている人は少数です。労働政策研究・研修機構の分析では、新卒で就職した会社に今も定着していると推計される人は40代後半の男性で17.2%と女性で6.8%でした。男性の8割と女性の9割には、転職・失業・無業か初めの就職の遅れがあったと推計されています。

出典: 労働政策研究・研修機構「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き方と支援ニーズ」

35歳の数字は法律の例外で経験不問の若手募集の目安になっている

求人の年齢制限は原則禁止ですが、法律は例外を6つだけ置いています。そのうち35歳が出てくるのは、長く勤めてもらいながら育てるために若い人を期間の定めのない雇用で募集する場合です。厚生労働省のリーフレットは、ここでいう若年者等を基本的には35歳未満と想定していると書いています。必ずしも35歳未満に限られませんが、定年がある会社では上限をおおむね45歳未満にするよう求めています。

この例外には条件が2つあります。1つは職業経験を問わないことで、もう1つは新卒以外の人も新卒と同じように育てることです。「1級建築士」のように経験がないと取れない資格や「○○業務の経験者」といった条件を付けた求人では、年齢を区切れません。

35歳の壁と言われる理由の1つはこの枠にあります。この例外で35歳未満に区切った募集には、35歳以上の人は応募できません。35歳を過ぎると、経験で見られる募集が中心になります。年齢そのもので門が閉じるのではなく、見られる中身が変わると受け止めると動きやすくなります。

年代によって辞める理由も変わります。同じ雇用動向調査で男性が前の職場を辞めた理由を見ると、35〜39歳は「会社の将来が不安だった」が12.7%でした。「給料等収入が少なかった」も11.2%あります。60〜64歳では「定年・契約期間の満了」が57.8%を占めました。

収入を理由に辞めた男性は50代前半まで1割前後いて、60歳を過ぎると定年と契約満了が中心になります。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表5より（2025年の1年間・男性の転職入職者が前職を辞めた理由の割合）

60代前半で転職入職率がもう一度上がる背景には、この定年と契約満了があります。女性も60〜64歳では「定年・契約期間の満了」が34.7%で、ほかの理由より多くなっています。

女性は理由の並び方が違います。女性全体では、その他の個人的理由を除くと労働時間や休日などの条件の悪さが12.9%で最も多い理由でした。40〜44歳の女性は職場の人間関係が15.4%あり、55〜59歳でも16.5%あります。

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況」（PDF）・厚生労働省・都道府県労働局「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」（PDF）

40代と50代の転職は年収が上がる人と下がる人に分かれる

転職で賃金がどう変わるかは、年代と雇用の形で差が出ます。雇用動向調査では2025年に転職した人のうち、前の職場より賃金が増えた人が40.8%で減った人が31.0%でした。変わらない人は25.5%です。1割以上増えた人が28.2%いる一方で、1割以上減った人も21.9%いました。

雇用の形も結果を分けます。期間の定めのない一般労働者どうしの移動では、増えた人が減った人を15.5ポイント上回りました。パートタイムどうしの移動では17.2ポイントの差です。転職入職率そのものも、男性の19歳以下と女性の20〜24歳を除く年代ではパートタイムのほうが高くなっています。

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況」（PDF）

民間の調査では、年代ごとの年収の差がはっきり出ています。マイナビの転職動向調査2026年版では、2025年に転職した正社員の平均年収が転職前の514.5万円から533.7万円へ19.2万円増えました。増えた額は30代の32.4万円が最も大きく、20代は21.5万円です。50代だけは4.5万円減りました。

出典: マイナビキャリアリサーチLab「転職動向調査2026年版（2025年実績）」

エンの転職サイト『ミドルの転職』を通じて転職した35〜59歳では、48%が年収を10万円以上増やしていました。40代は53%で半数を超え、50代でも42%が増えています。同じ分析で見ると2025年のミドル世代の転職者数は2018年の約2.5倍で、50代は約5.8倍に増えました。

出典: エン株式会社「ミドル世代の転職、7年で2.5倍に増加。50代は7年で5.79倍に」（PR TIMES）

40代は年収を上げて動く人が多く、50代は上がる人と下がる人に分かれやすい年代です。年収が下がる転職を受けるか迷ったら、転職で年収が下がっても受けていい条件の記事で年収のほかに見る条件を確かめられます。

3つの調査を並べると、40代と50代の転職が増えている一方で年齢への不安も強いことがわかります。

エン株式会社（2026年9月7日・9月10日発表）とマイナビキャリアリサーチLab（2026年3月23日公開）より

エンが35歳以上の利用者1,052名に聞いた調査では、転職の不安の1位が「年齢について」の50%でした。30代26%・40代45%・50代52%・60代55%と、年代が上がるほど高くなります。30代でも約4人に1人が年齢を不安に感じています。転職を考えた理由では「定年・役職定年になった（迫っている）」が50代で23%になり、60代では55%まで上がります。

出典: エン株式会社「ミドル世代の転職理由と不安調査」（PR TIMES）

転職ボイスが数えた年齢の壁の声は30代より50代以上に多い

転職ボイスは知恵袋・YouTube・note・X・5chに公開された転職の声を集めて、悩みのテーマ別に数えています。2026年9月28日時点で声は6,505件あり、年齢の壁の声はそのうち474件でした。悩みのランキングでは20テーマのうち11番目の多さです。

年代が本文に書いてある393件では、50代以上が208件（53%）でいちばん多くなりました。40代が119件（30%）で続き、30代は54件（14%）で20代は12件（3%）です。声全体では年代が分かる1,443件のうち50代以上は22%で30代は21%なので、年齢の壁の声は上の年代に大きく偏っています。

年齢の壁の声は40代と50代以上の割合が声全体より高く、20代と30代は低くなっています。

転職ボイス調べ（2026年9月28日時点・年代が本文に書いてある声だけを数えた）

ここに、検索で聞かれることと声で多いことの差があります。検索では「転職 35歳」のように30代半ばを区切りにした問いがよく調べられます。ところが年齢の壁を書き残している人の半分以上は50代以上で、30代は14%にとどまりました。35歳の壁を気にして調べる人は多いものの、壁を強く感じて書いているのは40代と50代以上です。

状況と気持ちにも特徴があります。状況が分かる412件のうち、いちばん多いのは入社後の113件（27%）でした。声全体では入社後は19%なので、年齢の壁は働き始めてからも書かれやすいテーマです。気持ちは前向きが139件（29%）で最も多く、声全体の16%より高くなりました。

年齢の壁の声は入社後と前向きの割合が声全体より高く、退職・離職中と不満は低くなっています。

転職ボイス調べ（2026年9月28日時点・状況は分かる声の412件と4,999件、気持ちは474件と6,505件で割合を出した）

出どころにも違いがあります。年齢の壁の声はnoteが157件（33%）でいちばん多く、YouTubeが151件（32%）で続きます。声全体では知恵袋が2,285件で最も多いので、並びが入れ替わっています。種類で見ると投稿が250件・体験談が157件・質問が67件で、年齢の壁は質問よりも体験を書き残す人が多いテーマです。

雇用形態が分かる156件のうち正社員は68件（44%）です。契約・派遣が39件（25%）でパート・アルバイトが37件（24%）あり、正社員以外の声も多く入っています。

年代ごとの声は50代以上の年齢の壁の声・40代の年齢の壁の声・30代の年齢の壁の声で読めます。

出典: 転職ボイス「年齢の壁の声」・転職ボイス「悩みのランキング」

同じ年齢の壁に当たった人は辞めるか働き方を変えるかで分かれた

年齢の壁の声の要約から、同じ悩みを持った人がどう決めたかを並べます。どれも転職ボイス編集部が要約した声で、YouTubeで語られたものです。医療・福祉で働く人の声が多く、40代と50代以上が中心になりました。

• 心身の限界で辞めると決めた40代後半の介護職：コロナで前の仕事を失って介護の職場に入り、1年ほど続けた人の声がありました。想像していたよりつらく体がついていかないと感じて、今月で退職すると決めています。
• パートに切り替えて残った40代の介護職：介護職を18年続けてきたシングルマザーの声です。職場に疲れて転職も考えたものの、ほかの仕事ができるか不安でした。そこでパートに切り替えて、心の余裕を優先すると決めています。
• 免許を取って業界を変える50代後半の男性：介護職を18年続けたあと、心身と生活の限界で退職した人の声です。二種免許を取って、タクシー運転手の採用試験を受けようとしています。
• 60歳を区切りに残ると決めた50歳の公務員：真夏の外での作業がつらく、何度も辞めたいと思った人の声がありました。給与や福利厚生を考えると踏み切れず、60歳を限界と見て貯金を進めています。
• 勤務時間を減らして続ける62歳のパート介護職：腰などの痛みを抱えながら週4日で働く人の声です。毎日辞めたいと思いながらも生活のために続け、勤務を6時間に減らすと決めました。
• 辞めたあと次が決まらない40代前後の元検査技師：昨年秋に退職したものの次の仕事が決まらず、落ち込んでいる人の声です。動画をきっかけに、以前していた介護の仕事のやりがいを思い出したと話しています。

並べた声のうち辞めると決めた2人は、どちらも心身の限界をきっかけに挙げていました。残った人はパートや短い勤務に形を変えていて、辞めるか残るかの間に働き方を変える道があることがわかります。

同じ職種の声は医療・福祉を辞めたい人の声にまとまっています。辞めたあとの不安は離職中・ブランク・失業保険の声で読めます。

年齢を書ける求人は法律の6つの例外に限られる

年齢で応募を断られたと感じたら、まず求人の書き方が法律の例外に当たるかを見ます。厚生労働省のリーフレットによると、この決まりはハローワークのほか民間の職業紹介・求人広告・会社のホームページでの募集にも当てはまります。パート・アルバイト・派遣といった雇用の形も問いません。

形だけ年齢不問にすればよいわけでもありません。年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を理由に合否を決めることは法違反です。本人が望んでいないのに一定の年齢以上はパートにするといった、年齢を理由に雇用形態や職種を変えることもできません。

例外の6つを見ると、年齢で区切れる募集は定年・法令・若手の育成など理由がはっきりしたものに限られます。

厚生労働省・都道府県労働局「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」と「年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ」より（令和7年4月1日時点）

リーフレットには、例外に当たらない例も載っています。定年が63歳なのに60歳未満で募集する場合や、定年60歳の会社が40歳以上60歳未満のように下限を付ける場合は認められません。業務に慣れるまで2年かかるとして58歳以下に区切るのも、経験のある人が応募することもあるので例外になりません。契約期間1年で更新ありの有期契約で60歳未満を募集するのも、1号の例外には入りません。

上限年齢を付ける会社には説明の義務もあります。65歳未満の上限を定めるときは、その理由を書面や電子媒体で求職者に示すことが高年齢者雇用安定法で義務づけられています。理由が書かれていない上限つきの求人は、応募の前に確かめてかまいません。

求人の言い回しにも決まりがあります。Ｑ＆Ａは「35歳未満の方歓迎」の併記を、実質的に年齢制限と同じなので適当ではないとしています。ただし例外に当たる場合は違法にならず、「60歳以上の方歓迎」も例外に合うので違法ではありません。「平成○○年4月2日以降に生まれた者」という書き方は原則として違法で、「○歳前後」のようなあいまいな書き方も適当ではないとされています。一方で「高校卒業以上」のような学歴の条件や「学校卒業後3年以内」は年齢制限に当たりません。

出典: 厚生労働省・都道府県労働局「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」（PDF）・厚生労働省「労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ」（PDF）

60歳からの転職は高年齢雇用継続給付と70歳までの就業確保が関わる

50代後半から60代の転職では、年齢制限とは別にお金と雇用の制度も関わります。60歳を過ぎて賃金が下がる人には高年齢雇用継続給付があり、会社には70歳までの就業機会を確保する努力義務があります。

60歳からの給付は、雇用保険の加入期間と賃金の下がり方で受け取れるかが決まります。

ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」と厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」より（2026年9月28日に確認）

高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者だった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の人が対象です。60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった状態で働き続けると支給されます。賃金が64%以下まで下がった月は賃金の10%が出て、64%を超えて75%未満なら10%より少ない額です。

支給額には上限があり、各月の賃金が397,369円を超えると支給されません。この397,369円という額は毎年8月1日に変わる決まりです。たとえば60歳時点で月30万円だった賃金が18万円に下がると60%になります。この例では18万円の10%にあたる1万8千円が支給される計算です。令和7年3月31日までに60歳になった人は、61%以下で15%という以前の率が使われます。

60歳のあとで再就職した人には高年齢再就職給付金があります。基本手当を受けたあと60歳以後に再就職した場合が対象で、支給は再就職した月から1年か2年です。どちらの給付も65歳になる月までに限られます。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

70歳までの就業確保は令和3年4月1日から施行されています。会社が選べるのは、70歳までの定年の引上げ・定年制の廃止・70歳までの継続雇用制度・業務委託契約を結ぶ制度・社会貢献事業に従事できる制度の5つです。ただし努力義務なので、70歳までの定年の引上げを義務づけるものではありません。

出典: 厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～」

年齢の壁の声は事務・管理と医療・福祉の人に多い

年齢の壁の声のうち、いまの職種が分かるのは160件です。いちばん多いのは事務・管理の34件（21%）で、医療・福祉の27件（17%）が続きます。製造・技術と営業が15件ずつ（9%）で、販売・サービスは13件（8%）でした。

年齢の壁の声は事務・管理と医療・福祉が上位に並び、製造・技術と営業が続きます。

転職ボイス調べ（2026年9月28日時点・いまの職種が分かる年齢の壁の声160件）

事務・管理の人の声225件で見ると、年齢の壁は34件（15%）で6番目の悩みです。上には人間関係・上司の58件（26%）やメンタル・心身の不調の48件（21%）が並びます。年代が分かる100件では40代が30件（30%）で、20代の31件（31%）とほぼ同じ数でした。くわしくは事務・管理の人の声で読めます。

医療・福祉の人の声は413件あり、年代が分かる101件のうち50代以上が33件（33%）で最も多くなっています。悩みの上位はメンタル・心身の不調の172件（42%）と、ブラック・残業・パワハラの124件（30%）です。声の要約でも腰の痛みや体力の限界が語られていて、年齢の不安と体の不安が重なりやすい職種です。職種全体の声は医療・福祉の人の声にまとまっています。

厚生労働省のリーフレットには、年齢を問わない募集にして上の年代を採った会社の例が職種ごとに載っています。重い荷物を扱う長距離トラックの運転では、経験が豊富な50代の人を採りました。介護職員の募集では69歳の人が採用され、幼稚園の送迎バスのアシスタントでは60代の人が選ばれています。一般事務では、30代の担当者の下で働く40代の人を採った例もあります。

経験が生きる仕事ほど、年齢より中身で見られやすくなります。製造工程の管理の募集では、50代を想定していたところに経験10年以上の40代が応募して採用されました。

出典: 厚生労働省・都道府県労働局「その募集・採用 年齢にこだわっていませんか？」（PDF）

40代と50代の転職は応募の前の確認で失敗を減らせる

年齢の壁で失敗しないために、応募の前に確かめる順番は次の6つです。

1. 求人の年齢の書き方を読む：年齢不問か、例外のどれかに当たる書き方かを見ます。上限があるのに理由が書かれていなければ、会社かハローワークに確かめます。
2. 経験を数字で話せるようにする：エンの分析は、採用で年齢や肩書きよりも「何を経験してきたのか」を見る会社が増えているという見方です。これまでの仕事を件数や期間で言えるようにしておくと、年齢より中身で見てもらいやすくなります。
3. 年収の上下を先に見積もる：2025年に転職した人のうち賃金が減った人は31.0%いました。50代は平均年収が4.5万円減ったという調査もあるので、下がる幅と暮らしへの影響を先に見ておきます。
4. 60歳が近いなら給付の条件を見る：雇用保険の加入が5年以上あり、60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がると高年齢雇用継続給付の対象になります。60歳の前後で転職するなら、加入期間が5年あるかをハローワークで確かめます。
5. 転職先の定年と継続雇用を確かめる：70歳までの就業確保は会社の努力義務で、義務ではありません。長く働きたい人は、定年の年齢と継続雇用が何歳までかを入社の前に確かめます。
6. 今の仕事を続けながら動く：声には、辞めたあと次が決まらずに落ち込んだという話がありました。収入が止まると焦って決めやすいので、心身に無理がなければ在職中に動くほうが条件を比べやすくなります。

未経験の職種へ移るときは、年代で見られ方が変わります。未経験転職の壁を年代別に数えた記事では、20代と40代以上で違う壁の中身と企業が見るところを読めます。

年齢だけで他の仕事は無理と決めると選べる道が狭くなる

年齢の壁の声を読むと、思い込みで選択肢を狭めてしまう場面がいくつかあります。法律の決まりと合わせて、よくある勘違いを4つ挙げます。

• ほかの仕事はできないと決めてしまう：YouTubeで語られた声には、介護職を長く続けた40代の人がほかの仕事ができるか不安で転職を見送ったものがありました。厚生労働省のリーフレットには、年齢を問わない募集で40代や60代の人を採った会社の例が載っています。これまでの経験をどう生かせるかを言葉にすると、選べる仕事は広がります。
• 60歳を限界と決めて我慢を続ける：50歳の公務員が60歳を限界と見て、貯金を進めているという声もありました。雇用動向調査では60〜64歳の男性の転職入職率は11.3%あり、60歳を過ぎてから職場を移る人は少なくありません。賃金が下がる場合は、条件を満たせば高年齢雇用継続給付の対象にもなります。
• 次を決めずに辞めてしまう：40代前後で退職したあと次の仕事が決まらず、落ち込んでいるという声がありました。心身が限界なら休むことが先ですが、そうでなければ在職中に動くほうが条件を比べやすくなります。
• 35歳未満と書いた求人は全部違法だと思う：経験不問で若い人を長く育てる募集なら、35歳未満などの上限を付けても例外として認められます。見分けるポイントは、経験を条件にしていないかと期間の定めのない雇用かの2つです。

自分の悩みがどのテーマに近いか迷ったら、4問の診断で確かめると同じ状況の声にたどり着きやすくなります。

年齢で断られたら労働局かハローワークに相談できる

年齢を理由に応募を断られたときや面接で年齢を理由に落とされたときは、公的な窓口に相談できます。厚生労働省は年齢制限の禁止について、わからないことがあれば最寄りの都道府県労働局かハローワークに問い合わせるよう案内しています。

出典: 厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止について」

40代と50代で仕事探しに行き詰まったときは、ハローワークの中高年層（ミドルシニア）専門窓口があります。以前は就職氷河期世代専門窓口と呼ばれていた窓口です。地域若者サポートステーション（サポステ）も中高年の人が使っていて、労働政策研究・研修機構はこの2つの利用者50人に聞き取りをしています。

聞き取りでは、一度正社員になっても非正社員・失業・無業を行き来するヨーヨー型のキャリアが多くの人に見られました。調査は正社員になることだけでなく、就職したあとも続けて支援することが必要だとまとめています。

出典: 労働政策研究・研修機構「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き方と支援ニーズ」

高年齢雇用継続給付の手続きは、勤め先の所在地を管轄するハローワークに出します。申請は原則として会社が行いますが、本人が自分で申請することもできます。初回は、最初に受けたい月の初日から4か月以内に出す必要があります。

出典: ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」

転職の悩み全体の中で年齢の壁がどこにあるかは、悩みのテーマ別の比較表で見比べられます。

転職の年齢の壁でよく聞かれる質問に答える

転職は35歳で閉じず40代と50代は準備で結果が変わる

転職に35歳の上限はなく、求人の年齢制限は法律で原則禁止です。35歳が出てくるのは、経験不問で若い人を育てる募集に限った例外の目安でした。転職入職率は年代とともに下がりますが、35〜39歳でも男性7.8%と女性9.3%あります。

転職ボイスが数えた年齢の壁の声は、年代が分かる393件のうち50代以上が53%でした（2026年9月28日時点）。壁を強く感じているのは40代と50代以上で、年収の上下や60歳からの給付も関わります。求人の書き方と制度を先に確かめてから動くと、年齢で損をする場面を減らせます。

この記事が見た一次情報

• 募集・採用における年齢制限禁止について出典確認日 2026年9月28日
• https://www.mhlw.go.jp/content/001475014.pdf出典確認日 2026年9月28日
• https://www.mhlw.go.jp/content/001474761.pdf出典確認日 2026年9月28日
• https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-出典確認日 2026年9月28日
• https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-出典確認日 2026年9月28日
• 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～出典確認日 2026年9月28日
• ハローワークインターネットサービス - 雇用継続給付出典確認日 2026年9月28日
• JILPTリサーチアイ第89回「就職氷河期世代（ミドル世代）の働き方と支援ニーズ─ハローワーク・サポステ利用者に対するイ出典確認日 2026年9月28日