【調査】退職の伝え方は順番が大事で職場に相談できる人がいないと不満が残る

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月15日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

退職の伝え方で損をしないために大事なのは順番だ

退職を伝えるときに損をする人の多くは手順を間違えています。先に直属の上司へ口頭で伝えてから書面を出すのが基本です。順番を知っているだけでトラブルの大半は防げます。

この記事でわかること

• 退職の伝え方で多い悩みを声から数えた結果
• 退職に関わる法律と雇用保険の決まり
• 年代や雇用形態で変わるポイント
• 退職代行の利用の実態
• 失敗しないための具体的な手順と使える窓口

退職の伝え方の声を転職ボイスが数えたら不満と迷いが目立った

転職ボイスが数えた退職の伝え方・引き止めの声は841件あります（2026年9月15日時点）。出典: 転職ボイス「退職の伝え方・引き止めの声」

気持ちの内訳を見ると不満が最も多く全体の27%です。次いで報告が26%で続きます。

転職ボイス調べ（2026年9月15日時点・841件）

出どころ別に見ると知恵袋が308件で37%を占めています。質問の形で悩みを打ち明ける人が多いです。YouTube経由も270件で32%と多く体験談として語る声が集まっています。note経由は104件で12%、Xは106件で13%、5chは53件で6%です。声の種類で見ると投稿が429件で最も多く質問が308件、体験談が104件です。知恵袋の質問には手続きへの具体的な不安が多くYouTubeの体験談では辞めたあとの気持ちを語る声が目立ちます。

年代が本文に書いてある声は112件です。20代が57件で51%を占めていました。

転職ボイス調べ（2026年9月15日時点・年代が分かる112件）

状況が分かる声は777件あります。退職・離職中の人が442件で57%です。すでに辞めた人やこれから辞める人の声が過半数を占めています。考え始めた段階の人も226件で29%と多く出ています。

退職の声の全件は退職の伝え方・引き止めの声で読めます。テーマ別の比較は悩みのランキングをご覧ください。

退職の伝え方で不満が多くなるのは職場に相談できる人がいないからだ

退職の声で不満が最も多い背景には「相談できる相手がいない」という問題があります。パーソル総合研究所の調査によると離職していない正規雇用者全体でも61.4%が「職場で相談できる人がいない」と回答しました。出典: パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（PR TIMES）

同調査では退職代行を使った人の前職への不満で最も多いのは「直属上司との関係」で約7割にのぼります。「直属上司からのハラスメントを受けた」と答えた人も約4割です。上司に不満がある状態で「退職を上司に伝える」こと自体が大きなハードルになっています。

離職者の不満は「長時間労働」や「サービス残業が多い」から「求められる成果が重すぎる」「受けている評価に納得できない」へと変わってきています。同調査によると離職者の残業時間はこの6年間で大幅に短くなり月40時間以上の残業者は半減しています。サービス残業も減少傾向にあります。労働時間そのものは改善しましたが代わりに成果を求める圧力が高まっています。上司の育成支援も縮小しており責任ある役割を任せる機会や十分なフォローが減っています。特に20〜30代では「仕事を通じて成長したい」という意識自体が下がっておりこれが新しい離職リスクになっています。

こうした背景から退職を言い出せないまま不満をためる人が増えていると考えられます。上司一人に職場のコミュニケーションが集中しているのも問題の根にあります。

労働政策研究・研修機構が2023年に20〜34歳を対象に実施した調査でも同じ傾向が確認されています。初職が正社員であった若者のうち離職した人の職場は教育訓練や職場コミュニケーションに乏しい傾向がありました。さらに長時間労働者の比率が高く給与額も低いことが確認されています。人手不足で業務がまわらず休みが取れない状況が離職につながる傾向は以前は女性だけに見られましたが最近は男性にも広がっています。出典: 労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.250

退職の伝え方は年代と雇用形態で変わる

厚生労働省の令和6年雇用動向調査によると年間の入職率は14.8%で離職率は14.2%です。常用労働者のおよそ7人に1人が1年間で職場を移っている計算になります。退職は珍しいことではなく年代や雇用形態を問わず一定割合の人が毎年経験しています。出典: 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」

退職の伝え方の声を年代別に見ると20代が突出して多く年代が分かる112件のうち57件で51%を占めます。出典: 転職ボイス「退職の伝え方・引き止めの声」

新卒者の離職率は高い水準にあります。厚生労働省の調査では令和4年3月卒の就職後3年以内の離職率は高卒で37.9%、大卒で33.8%です。事業所の規模別に見ると差は大きくなります。5人未満の事業所では大卒の3年以内離職率が57.5%に達し1,000人以上の事業所では27.0%です。小さい会社ほど早期離職が起きやすい傾向があります。産業別では宿泊業・飲食サービス業が大卒で55.4%と最も高く教育・学習支援業が44.2%、医療・福祉が40.8%、小売業が40.4%で続きます。出典: 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」

雇用形態が分かる声は272件です。正社員が153件で56%と最も多く占めています。

転職ボイス調べ（2026年9月15日時点・雇用形態が分かる272件）

正社員は就業規則で退職の予告期間が定められていることが多いです。契約・派遣の人は契約期間の残りによって手続きが変わります。パート・アルバイトでも雇用保険に入っていれば失業給付を受けられる場合があります。

40代は22件で20%を占めました。40代になると管理職として引き継ぎの責任が重くなるため退職を伝えるタイミングに悩む声が目立ちます。50代以上は19件で17%です。定年前の退職は年金や退職金の計算にも関わるため慎重になる傾向があります。

退職を伝える時期は法律と就業規則で決まっている

退職を伝える時期には法律上の決まりがあります。民法第627条では期間の定めのない雇用契約の場合にいつでも解約の申入れができるとされています。申入れから2週間を経過すると雇用契約は終了します。出典: e-Gov法令検索「民法」

ただし多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに届け出ること」などと定めています。就業規則より民法が優先するという考え方もありますが円満に辞めるなら就業規則に合わせるほうが現実的です。

民法と一般的な就業規則の比較

退職届と退職願の違いも確認しておきます。退職届は「退職します」という届出で受理されれば撤回できません。退職願は「退職したいです」という申し出で会社が承認するまでは撤回できます。先に口頭で上司に伝えたあとに退職届を出すのが一般的な流れです。

退職後の失業給付の手続きと受け取れる金額はこうなる

退職後に受け取れる失業給付（基本手当）はハローワークで手続きします。離職票が届いたらハローワークで求職の申込みと受給資格の決定を受けます。出典: ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」

受給の要件は離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あることです。ただし会社都合で離職した人などは離職の日以前1年間に6か月以上あれば受けられます。出典: ハローワーク「基本手当について」

基本手当の日額は離職前6か月の賃金をもとに計算され賃金のおよそ50〜80%です。年齢ごとの上限額は次のとおりです（令和8年8月1日現在）。

ハローワーク「基本手当について」（令和8年8月1日現在）

所定給付日数は90日から360日の間で年齢や被保険者期間や離職理由によって決まります。

自己都合退職と会社都合退職では扱いが大きく変わります。自己都合の場合は待期期間7日のあとに原則2か月間の給付制限がつきます。過去5年間に2回以上自己都合で離職している場合は3か月間です。この間は基本手当を受け取れません。会社都合の場合は待期期間のあとすぐに給付が始まります。離職理由は退職後にハローワークが判定します。

給付が始まったあとは原則4週間に1度ハローワークに出向いて失業の認定を受けます。認定のたびに原則2回以上の求職活動の実績が必要です。求人への応募やハローワークの職業相談が実績として認められますが求人情報の閲覧だけでは含まれません。基本手当を受け取れる期間は原則として離職の翌日から1年間です。この期間を過ぎると所定給付日数が残っていても受け取れなくなるため離職票が届いたら早めにハローワークへ行くことが大切です。

離職後の手続きについては離職中・ブランク・失業保険の声にも多くの声が集まっています。

退職の伝え方の悩みは職種で大きく違う

退職の声のうち職種が分かる216件を見ると医療・福祉が51件で24%を占め最多です。販売・サービスが50件で23%と続きます。

転職ボイス調べ（2026年9月15日時点・職種が分かる216件）

医療・福祉は慢性的な人手不足のため退職を言い出すと「周りに迷惑がかかる」と感じて踏み出せない声が多いです。新卒就職者の3年以内離職率でも医療・福祉は大卒で40.8%と高い水準にあります。出典: 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」

販売・サービスはシフト制の職場が多くタイミングの調整に悩む声が目立ちます。営業は成績の引き継ぎや顧客の引き渡しが退職のハードルになっています。

職種ごとの声の詳細は医療・福祉の人の声や販売・サービスの人の声で読めます。

退職代行は離職者の20人に1人が使っている

パーソル総合研究所の調査によると正社員の離職者のうち退職代行を使った人は5.1%で約20人に1人です。利用者の約半数は20〜30代の若年層で前職の在籍期間が「1年未満」の割合は約4割と早期離職が目立ちます。出典: パーソル総合研究所「離職の変化と退職代行に関する定量調査」（PR TIMES）

退職代行利用者は「チームワーク志向」が強い傾向にあります。前職に対して「申し訳なさ」を感じている人も多いです。一般に言われる「無責任」「身勝手」というイメージとは異なる特徴が確認されています。

退職代行サービスのモームリが公開したデータでは2025年度の新卒社員による利用者は1,072名でした。前年の805名から267名増えています。昨年は5月が最多の298名でしたが今年は4月が最も多く487名でした。退職代行を早い段階で利用する人が増えている傾向です。新卒の退職理由で最も多いのは「入社前の契約内容・労働条件と勤務実態の乖離」で4割を超えています。業種別では卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業、医療関係が前年と同じ上位でした。出典: 退職代行モームリ「2025年度新卒退職データ」（PR TIMES）

退職代行の利用後のトラブルは「なかった」が約5割と最も多い一方で金銭トラブルが報告されるケースもあります。パーソル総合研究所の調査では退職代行の運営主体は民間企業が約4割と最も多く労働組合が約3割で続きます。民間企業は退職の意思を伝えることはできますが交渉はできません。労働組合は団体交渉権があるため有給消化や未払い残業代の交渉ができます。弁護士は法的な手続きまで対応可能です。利用を検討するなら自分の状況に合った運営主体を選ぶことが大切です。

退職の伝え方で失敗しないための手順がある

退職をスムーズに進めるために次の手順で動きます。

1. 退職の意思を固める — 辞めたい理由と次にやりたいことを整理します。感情だけで判断せず転職先の目途もつけておくと安心です。
2. 就業規則を確認する — 退職の予告期間や退職届の提出先を確認します。退職金やボーナスの支給条件も合わせて確認しておきます。
3. 直属の上司に口頭で伝える — メールや電話ではなく対面で伝えるのが基本です。伝える場所は人目のない会議室などを選びます。上司を飛ばして人事や社長に先に伝えると関係がこじれやすいです。
4. 退職届を提出する — 口頭で了承を得てから書面を出します。退職届には退職日と氏名を書き直属の上司か人事部に提出します。
5. 引き継ぎを完了させる — 業務の手順書を作り後任に渡します。取引先への挨拶も必要に応じて行います。引き継ぎが丁寧だと円満に辞められます。

退職理由を聞かれたときは「一身上の都合」で通せます。本音と建前を分けて考えましょう。会社の不満を並べると引き止めの材料にされたり関係が悪くなったりします。「新しい分野に挑戦したい」など前向きな理由を伝えるほうがスムーズです。

退職の伝え方の声には勘違いと落とし穴がある

退職の声を読んでいると勘違いしている人が少なくありません。よくある例を紹介します。

知恵袋の質問では「退職届を出せばすぐに辞められる」と思っている声がありました。実際には就業規則で定められた予告期間を守ったほうが円満に退職できます。法律上は2週間で辞められますが引き継ぎを考えない退職はトラブルのもとです。

YouTubeの体験談では「退職を伝えたら強く引き止められて辞められなくなった」という声もありました。引き止めに対しては「すでに決めました」と明確に伝えることが大切です。退職は労働者の権利であり会社が拒否することはできません。

YouTubeでは「辞めたいが周りへの迷惑を思うと踏み出せない」という声が多く出ていました。医療・福祉の職場に多い悩みです。人手不足は会社の問題であって辞める人が背負う責任ではありません。

「有給は退職前に消化できない」と思っている声もありましたが有給休暇は労働者の権利です。退職日までの間に取得を申し出ることができます。会社に拒否されたときはハローワークや労働基準監督署に相談できます。

退職の伝え方で困ったら公的な窓口が使える

退職について自分だけで判断が難しいときは公的な窓口に相談できます。いずれも無料で利用できます。

• ハローワーク — 失業給付の手続きだけでなく離職理由の判定や再就職の支援も行っています。離職理由に異議がある場合（実際は退職勧奨なのに自己都合にされた場合など）にも相談できます。出典: ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」
• 総合労働相談コーナー（労働局・労働基準監督署内） — 解雇や退職勧奨のトラブルについて相談できます。全国380か所以上に設置されています。
• 労働条件相談ほっとライン — 平日の夜間や土日も電話で相談できる窓口です。退職に関するトラブルのほかパワハラなども受け付けています。

パーソル総合研究所の調査では退職代行利用者の相談相手で多いのは「直属の上司」でした。「家族・親類」や「友人」に相談できない人が多い特徴があります。退職を考えているなら公的な窓口を使って第三者の視点を入れることが大切です。

退職の伝え方でよく聞かれる質問に答える

退職の伝え方は正しい順番を知るだけで損をしない

退職の伝え方で悩む声は841件ありその大半は不満や迷いから来ています。しかし正しい手順と使える制度を知っていれば損をすることは防げます。

大事なポイントをまとめます。

• まず直属の上司に口頭で伝えてから退職届を出す
• 就業規則の予告期間を確認してから動く
• 雇用保険の手続きは退職後に離職票をもってハローワークへ行く
• 困ったときは公的な窓口に相談する

退職は労働者の権利です。順番さえ守れば怖いことはありません。

この記事が見た一次情報

• https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-出典確認日 2026年9月16日
• 新規学卒就職者の離職状況(令和４年３月卒業者)を公表します出典確認日 2026年9月16日
• ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き出典確認日 2026年9月16日
• ハローワークインターネットサービス - 基本手当について出典確認日 2026年9月16日
• 民法出典確認日 2026年9月16日
• 「離職の変化と退職代行に関する定量調査」を発表 退職代行、離職者の5.1％（20人に1人）が利用 一般的イメージとは異な出典確認日 2026年9月16日
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