小売・外食の人手不足で店は時給とシフトを見直し働く側の選び方も変わる

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月27日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

小売・外食の人手不足で人を確保し引き留める手は時給とシフトが上位になった

小売・外食の店が人を引き留める手の上位は時給とシフトでした。小売・外食の業界向けメディア「Store Guide」を運営する株式会社プロガイドが、2026年9月26日に3つの実態調査の結果を発表しました。人材の調査で人を確保して定着させる手を聞くと、「時給・給与引き上げ」28.3%と「シフト柔軟化」21.1%が上位に並びました。出典: 株式会社プロガイド「「人が足りない、AIは使いたい」小売・外食のリアル」

10月からは最低賃金の改定とカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化も始まります。どちらも店で働く人の時給と働きやすさにかかわる変更です。転職ボイス編集部は調査の発表と厚生労働省の資料を読み、小売・外食で働く人と転職を考える人が確かめておきたいところを整理しました。

この記事でわかること

• 小売・外食の人手不足で店が選んでいる引き留めの手
• 10月から変わる最低賃金とカスハラ対策の中身
• 転職ボイスに集まった販売・サービスの人の声の数
• 職場を選ぶ前に確かめる時給とシフトと相談窓口

3つの調査の上位の答えを並べると、どの調査にも人手の足りなさにつながる答えが入っていると分かります。

出どころ：株式会社プロガイド（Store Guide編集部）の実態調査。小売・外食業界で働く人が対象で各調査350人・2026年9月・インターネット調査（2026年9月26日発表）

人材の調査でいちばん大きな課題に挙がったのは「次世代リーダー・管理職の育成」の24.0%でした。「人件費上昇対応」22.9%や「店舗スタッフ採用」20.6%を上回っています。発表は採用だけでなく育て方と定着まで含めた人材の回し方が課題になったとまとめています。出典: 株式会社プロガイド「「人が足りない、AIは使いたい」小売・外食のリアル」

一方で教育や評価の仕組みづくりには、まだ伸びしろがあると発表は書いています。店が人を引き留める手は、いまのところお金とシフトの2つに寄っている形です。

DX・AIに期待する効果では、小売の28.3%と外食の29.4%が「人手不足解消」を選びました。バックオフィスの調査で生成AIに期待する業務を聞くと、売上・経営データ分析21.4%とデータ入力・整理17.7%が上位です。発表は人の仕事を丸ごと置き換えるより、日々の定型の作業や集計を助ける使い方への期待が見られるとしています。AIで仕事が無くなるか気になる人はAIで仕事が無くなる不安の声も読んでみてください。

調査は2026年9月に行われ10月からは最低賃金とカスハラ対策も変わる

調査を行ったのは、小売・外食の業界向けWEBメディア「Store Guide」の編集部です。運営は株式会社プロガイドで、対象は小売・外食業界で働く人でした。調査の時期は2026年9月で、インターネットで聞いています。回答は各調査350人です。出典: 株式会社プロガイド「「人が足りない、AIは使いたい」小売・外食のリアル」

調べた領域は「DX・AI」「HR」「バックオフィス」の3つです。人材確保・定着策の数字は、店や会社の側がとっている手を表しています。働く人全体の気持ちを聞いた数字ではない点に気をつけてください。

最低賃金は10月1日から12月2日までの間に順次上がる

厚生労働省は2026年9月3日に、全ての都道府県で最低賃金の改定額が答申されたと発表しました。全国加重平均は1,177円で、昨年度の1,121円から56円の引き上げです。この56円は目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さになります。出典: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」

引き上げの幅は47都道府県で54円から65円です。いちばん高い額は1,280円で、いちばん低い額は1,085円でした。新しい額は令和8年（2026年）10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効する予定です。

カスハラ対策は10月1日から事業主の義務になる

厚生労働省のWebマガジン（2026年8月20日）によると、令和8年（2026年）10月1日からカスハラ対策が事業主の義務になります。現場での対応を働く人ひとりに任せない仕組みをつくるのがねらいです。出典: 厚生労働省Webマガジン「従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール」

背景には迷惑行為の相談が増えていることがあります。厚生労働省の実態調査（令和5年度）では、全国約8,000の企業・団体のうち27.9%が過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があったと答えました。前回の令和2年度から8.4ポイント増えた数字です。出典: 厚生労働省Webマガジン「従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール」

会社に求められる主な中身は次のとおりです。

• カスハラにはきっぱり対応して働く人を守るという方針をはっきりさせて知らせる
• 相談窓口を前もって決めて働く人に知らせる
• 相談があれば事実をすばやく正確に確かめて被害を受けた人に配慮する
• 特に悪質なカスハラへの対処の方針と体制を整える
• 相談した人のプライバシーを守り不利益に扱わないことを知らせる

対象は接客やサービスの仕事に限りません。対面だけでなく電話やSNSでの言動もカスハラに含まれます。

10月から変わる2つを並べると、どちらも店で働く人の毎日にかかわる変更だと分かります。

出どころ：厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」（2026年9月3日）・厚生労働省Webマガジン（2026年8月20日）

転職ボイスに集まった声では販売・サービスの人が2番目に多い

転職ボイスが数えた職種別の声（2026年9月27日時点）では、販売・サービスの人の声が383件ありました。医療・福祉の445件に次いで2番目の多さです。声は販売・サービスの人の声のページでまとめて読めます。

テーマ別に見ても同じ傾向が出ています。年収・給料の声816件のうち、いまの職種が分かる声は336件でした。その中で販売・サービスは47件（14%）で、医療・福祉の81件（24%）に次ぎます。

ブラック・残業・パワハラの声1,041件でも、職種が分かる422件のうち販売・サービスは78件（18%）でした。こちらも医療・福祉の123件（29%）に次ぐ数です。

3つの見方で数えると、販売・サービスの人の声はどれも医療・福祉に次いで2番目に多いと分かります。

出どころ：転職ボイスが数えた声（2026年9月27日時点・元の投稿の最新は2026年9月25日）

業界別では小売・ECの声が91件で、飲食の声が64件でした。

声の中身を見ると、給料と働き方の間で迷う人がいます。YouTubeには、販売の仕事を12年続けたあと事務職へ移った30代の人の声がありました。給料は下がったものの、性格に合っていて満足しているそうです。ただ今度は営業への異動を打診されて戸惑っているといいます。

長時間労働と連勤で限界を迎えて退職した40代の元パティシエの声もありました。いまは小さな自分の店を営み、人間関係のストレスが無くなって気楽だと話しています。時給やシフトだけでなく、体がもつ働き方かどうかも店選びの大事な物差しになります。

小売・外食の人手不足の職場へ移るなら時給とシフトと相談窓口を確かめる

小売・外食へ移るときや今の店に残るか迷うときは、次の順で確かめると判断しやすくなります。

1. 自分の都道府県の最低賃金と発効日を確かめる
   新しい最低賃金は10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに発効します。全国加重平均の1,177円は全国をならした額なので、自分の県の額とは限りません。決まった額は都道府県労働局の賃金課・室に問い合わせられます。発効日のあとの給与明細で時給が下回っていないかを見てください。
2. 時給の上がり方を面接や面談で聞く
   「時給・給与引き上げ」は回答した人の28.3%が挙げた手で、どの店でも上がるわけではありません。昇給はいつあるのか。何を見て決めるのか。この2つを聞いておくと入ったあとの見通しが立ちます。店長を目指す人は育て方の仕組みも聞いておくと安心です。人材の最大の課題が「次世代リーダー・管理職の育成」の24.0%だったからです。
3. シフトの出し方と急な休みの埋め方を聞く
   「シフト柔軟化」は21.1%で上位に入りました。一方でバックオフィスの調査では、課題を感じている業務の上位にシフト管理の20.3%が入っています。希望をどう出すのか。急な休みを誰が埋めるのか。ここを聞いておくと入ってからのずれを防げます。
4. カスハラの相談窓口と方針があるか聞く
   2026年10月1日からは、事業主がカスハラの相談窓口を前もって決めて働く人に知らせる義務を負います。面接では、客とのトラブルが起きたときに誰へ相談するのかを聞いてみてください。窓口や方針をすぐに答えられる店は備えが進んでいる目安になります。
5. 人手の足りなさと事務の負担を見学で見る
   バックオフィスの調査で挙がった問題は「人手が足りていない」24.9%と「業務量が多い」24.6%でした。デジタル化が「あまり／ほとんど進んでいない」という答えも34.0%あります。勤怠やシフトを紙やExcelで回しているかを聞くと、入ってからの事務の負担の目安になります。

最低賃金の地域の差は最低賃金の改定で時給を確かめる記事でもくわしく見ています。カスハラ対策の義務化で職場がどう変わるかはカスハラ対策の義務化で転職先を見分ける記事にまとめました。

調査の数字は業界全体の値ではなく地域や店によっても違う

今回の数字を読むときに間違えやすいところが3つあります。

1つのメディアの調査で回答は各調査350人

今回の調査はStore Guide編集部が行ったもので、回答は各調査350人です。小売・外食で働く人全体の割合ではありません。「時給・給与引き上げ」の28.3%も回答した人が挙げた割合で、自分の店で時給が上がると約束するものではありません。

最低賃金は住む場所と日付で変わる

1,177円は全国加重平均で、自分の県の額ではありません。最低額は最高額の84.8%で、この比率は12年続けて改善しています。発効の日も10月1日にそろうわけではなく、12月2日までの間に順次始まります。出典: 厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」

カスハラの義務化で客の迷惑行為が無くなるわけではない

義務になるのは事業主が相談窓口などの対策をとることです。客の迷惑行為そのものが無くなると決まったわけではありません。被害にあったときは一人で抱え込まず、すぐに上司や相談窓口へ相談することが大事だと厚生労働省は書いています。

客の求めがすべてカスハラになるわけでもありません。社会通念上許される範囲を超えた言動で、働く人の就業環境が害されるものが当たります。障害のある人が不当な差別的取扱いをしないよう求めることや社会的障壁の除去を求めることは、カスハラには当たらないとされています。出典: 厚生労働省Webマガジン「従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール」

小売・外食の人手不足と職場選びでよく出る疑問に答える

小売・外食の人手不足の職場は時給とシフトと相談窓口で見分ける

小売・外食の人手不足で、店が人を引き留める手の上位は「時給・給与引き上げ」（28.3%）と「シフト柔軟化」（21.1%）でした。10月からは最低賃金が都道府県ごとに上がり、カスハラ対策も事業主の義務になります。

職場を選ぶときは時給の上がり方とシフトの決め方と相談窓口の3つを確かめてください。調査の数字は回答した各調査350人の割合で、店や地域によって事情は違います。同じ仕事をする人の声は販売・サービスの人の声で読めます。

この記事が見た一次情報

• 「人が足りない、AIは使いたい」小売・外食のリアル――DX・AI、人材、バックオフィスの実態調査2026を公開出典確認日 2026年9月27日
• 令和８年度最低賃金額答申出典確認日 2026年9月27日
• 従業員を守るために ― カスタマーハラスメント対策の新ルール出典確認日 2026年9月27日