カスハラ対策義務化で職場の守り方が変わり転職先を見分ける目安にもなる

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月21日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

カスハラ対策義務化で職場の守り方が変わる

2026年10月1日からカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が企業の義務になります。これまでは「望ましい」とされていただけで法律上の義務ではありませんでした。出典: 厚生労働省 あかるい職場応援団「カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの法制化」

この記事で分かることは次のとおりです。

• カスハラ対策義務化で何が変わるか
• カスハラに当たる行為の境界線はどこか
• 転職先のカスハラ対策をどう確認すればいいか
• 転職ボイスに届いたパワハラの声から見える実態

カスハラ対策義務化は2026年10月1日から始まる

改正労働施策総合推進法にもとづいて2026年10月1日からカスハラ対策が事業主の義務になります。出典: 厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」

あわせて求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策も義務化されます。転職活動中やインターンシップ中のセクハラも対象です。

厚生労働省の実態調査（2024年公表）によると約10人に1人（10.8%）の労働者が過去3年間にカスハラを受けた経験があります。就職活動やインターンシップを経験した人の約30%が就職活動中にセクハラを受けたと答えています。出典: 厚生労働省 あかるい職場応援団「カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの法制化」

義務化の前と後で位置づけが大きく変わります。

出典：厚生労働省 あかるい職場応援団コラム（2026年）をもとに転職ボイス編集部が作成

カスハラに当たるかどうかは3つの条件で決まる

厚生労働省の指針では次の3つを全て満たすものがカスハラに当たります。出典: 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策義務化リーフレット」

1. 顧客等の言動であること
2. その業務の性質に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものであること
3. 労働者の就業環境が害されるものであること

電話やSNSなどインターネット上の行為も含まれます。「顧客等」には駅・空港・病院・学校・福祉施設・公共施設の利用者や今後商品を買う可能性がある人も入ります。

社会通念上許容される範囲を超えた行為は2種類に分かれます。1つは内容の問題です。そもそも要求に理由がない場合や対応が著しく困難な要求がこれに当たります。もう1つは手段の問題です。暴行・脅迫・中傷・暴言・土下座の強要・居座りなどが具体例です。

事業主が義務として対策する内容も指針で決まっています。大きく分けると次の4つです。

1. 方針を決めて伝える：カスハラには毅然と対応し労働者を守る方針を定めて周知する
2. 相談窓口をつくる：窓口を設けて担当者が対応できるようにする
3. 問題が起きたあとの対応：事実関係の確認と被害者への配慮を行う
4. 悪質な行為への備え：特に悪質なカスハラへの対処方針を決めて体制を整える

そのほか相談者のプライバシー保護や「相談したことを理由にした不利益な扱いの禁止」も義務に含まれます。

転職ボイスの声ではパワハラで辞めた人の半数以上が不満を抱えている

転職ボイスが数えた6,116件（2026年9月21日時点）の声のうちブラック・残業・パワハラの声は1,010件あります。

この1,010件の気持ちの内訳を見ると「不満」が535件（53%）で最も多いです。次に「報告」が206件（20%）と続きます。

気持ちの内訳を表にしました。

転職ボイスが数えたブラック・残業・パワハラの声1,010件（2026年9月21日時点）

状況が分かる679件のうち「退職・離職中」は277件（41%）です。パワハラを受けた人の4割以上がすでに辞めたか離職中です。

職種が分かる428件では医療・福祉が123件（29%）で最も多く、次が販売・サービスの80件（19%）です。利用者や顧客と直接向き合う仕事に声が集中しています。

雇用形態が分かる305件では正社員が161件（53%）を占めています。パワハラの問題は非正規だけでなく正社員にも広がっています。

声の中には40日連続勤務が続くブラックな職場を離れたいが先の不安が大きいという人や、上司のパワハラと利用者の暴力で心身が限界に達したという人がいます。

メンタル・心身の不調の声も1,338件あります。そのうち退職・離職中が442件（40%）を占めています。ハラスメントとメンタルの不調は切り離せない問題です。

転職したい人はカスハラ対策の有無で職場を見分けられる

カスハラ対策義務化は転職先を選ぶときの判断材料になります。次の手順で確認してください。

1. 求人票や会社の公式サイトでハラスメント対策の方針を探す。義務化後は方針を定めて周知する義務があります。何も書かれていない会社は対応が遅れている可能性があります。
2. 面接で「カスハラ対策はどうしていますか」と聞く。相談窓口の有無や対処の方針を答えられるかで会社の姿勢が分かります。
3. 求職者等セクハラ対策も確認する。面談の時間や場所のルールが明確になっているかを見てください。
4. 相談窓口が社内だけか外部にもあるかを見る。社内だけだと相談しにくいこともあります。外部窓口がある会社はより安心です。

カスハラ対策を見るときに気をつけることがある

義務化されたからといってすべてのクレームがカスハラになるわけではありません。3つの条件を全て満たすものだけがカスハラです。正当な苦情や要望は対象外です。

「お客様は神様」という考え方は根強いですが、カスハラを放置するとほかの利用者にも迷惑がかかります。毅然とした対応は労働者と利用者の両方を守ることにつながります。出典: 厚生労働省 あかるい職場応援団「カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの法制化」

転職活動中に気をつけたいのは面接の場でのセクハラです。就職活動やインターンシップを経験した人の約30%が就職活動中にセクハラを受けたというデータがあります。面談のルールが事前に示されているかどうかも確認してください。

教育の仕事を考えている人は保護者からのハラスメントにも目を向けてください。文部科学省は各教育委員会に向けて対応マニュアルの整備を進めています。出典: 文部科学省「保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に関する教育委員会における取組について」

困ったときの相談先は都道府県の労働局「雇用環境・均等部（室）」です。受付は平日8時30分から17時15分です。出典: 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策義務化リーフレット」

よくある質問

カスハラ対策義務化は転職先を選ぶ基準になる

2026年10月1日からカスハラ対策は企業の義務になります。転職先を選ぶときは相談窓口の有無や対処方針が周知されているかを確認してください。

転職ボイス編集部はパワハラやハラスメントで悩む声を引き続き集めています。転職前にブラック・残業・パワハラの声を読んでおくと同じ悩みを持つ人の実態が分かります。

この記事が見た一次情報

• 令和７年労働施策総合推進法等の一部改正について出典確認日 2026年9月21日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662576.pdf出典確認日 2026年9月21日
• カスタマーハラスメント、求職者等に対するセクシュアルハラスメントの法制化出典確認日 2026年9月21日
• 保護者等からの過剰な苦情や不当な要求への対応に関する教育委員会における取組について：文部科学省出典確認日 2026年9月21日
• 10月法改正で企業並みの｢カスハラ対策｣が学校にも…どこからアウト？文科省指針に見る境界線と学校ならではの難しさ出典確認日 2026年9月21日