50代の転職は年収より決まるかが先で役職定年の前に動くと評価されやすい

50代の転職は年収より決まるかが先で役職定年の前に動くと評価されやすい 図の中の文字: 役職前に動く、役職定年前、決まるかが先

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月29日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

50代の転職は年収の上がり下がりより決まるかどうかが先だ

50代の転職は年収の上がり下がりより、希望の条件で決まるかが先です。ITmedia ビジネスオンラインが2026年9月29日に公開した記事が、この点を問いかけました。書いたのは市原大和さん(BEYOND AGE)です。3000人以上のシニアのセカンドキャリアを支援してきた実感から、年収の増減より前に考えることがあると書いています。出典: ITmedia ビジネスオンライン(2026年9月29日)

転職の各種調査には、50代以降でも転職後に年収が上がった人が一定数いるというデータがあります。それでも記事は、年収が上がるか下がるかばかりを気にしすぎていないかと問いかけます。年齢が上がるほど応募できる求人は減り、条件を固定すると応募できる会社が極端に少なくなるからです。出典: ITmedia ビジネスオンライン(1ページ目)・同(4ページ目)

転職ボイス編集部は、この記事と厚生労働省の2つの統計を読み比べました。50代で転職を考える人が何から手を付ければいいかを、転職ボイスに集まった声とあわせて整理しています。

この記事でわかること

  • 50代以降で年収を上げた人がどんな転職をしているか
  • 転職後に正社員で働く人の割合が年齢でどう変わるか
  • 転職ボイスに集まった年齢の壁の声の中身
  • 50代で転職したい人が今から動く順番と気をつけるところ

転職後に正社員で働く人は50代後半から減っていく

ITmediaの記事は2026年9月29日に公開されました。対象は50代以降で転職を考えている人です。とくに役職定年や定年退職、再雇用を控えた人に向けた内容になっています。

記事によると、50代以降で年収を上げた人の典型は外資系企業への転職です。外資系企業には年齢や社歴より専門性や実績を重く見て採る会社も多く、求める力と合えば高い条件が出ることがあります。投資ファンドなどが買収した会社へ、経営改革を担う人として移る例もあります。出典: ITmedia ビジネスオンライン(2ページ目)

こうした人に共通するのは、求人への応募よりヘッドハンティングや取引先・過去の同僚の紹介で声がかかる例が多いことです。もう1つは経理・財務一筋で海外会計やM&Aまで経験したような、はっきりした専門性があることです。

50代で転職した人が転職後にどんな働き方をしているかは、国の統計で確かめられます。厚生労働省の令和7年転職者実態調査(個人調査・2025年10月1日現在)では、転職した人の今の勤め先が正社員である割合は全体で73.9%でした。50〜54歳では76.7%で、全体より高くなっています。出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況(個人調査)」

ところが55〜59歳では61.4%に下がります。60〜64歳は35.8%で、65歳以上は16.5%でした。正社員以外で働く人は50〜54歳の18.6%から、60〜64歳では51.4%に増えます。出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況(個人調査)」

年齢ごとに並べると、50代後半から正社員以外で働く人が増えていくのが分かります。

転職した人の年齢 今の勤め先が正社員 正社員以外 転職者全体に占める割合
全体 73.9% 20.8% 100.0%
45〜49歳 80.0% 15.9% 10.9%
50〜54歳 76.7% 18.6% 10.4%
55〜59歳 61.4% 34.1% 7.0%
60〜64歳 35.8% 51.4% 6.9%
65歳以上 16.5% 66.0% 4.9%

出どころ:厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況(個人調査)」の表8(2025年10月1日現在)。正社員と正社員以外の残りは就業形態の不明

60代前半になると、前の仕事を辞めた理由に定年や契約の満了を挙げる人が増えます。厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、2025年に転職した60〜64歳の男性のうち前の仕事を辞めた理由が「定年・契約期間の満了」だった人は57.8%でした。50〜54歳の男性では4.3%です。出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況(転職入職者の状況)」

ITmediaの記事も、役職定年や再雇用を経てから初めて転職活動を始めると前と同じ条件を保つのが難しくなることもあるとしています。出典: ITmedia ビジネスオンライン(4ページ目)

転職ボイスに集まった年齢の壁の声は50代以上が最も多い

転職ボイスが数えた年齢の壁の声は474件(2026年9月29日時点)です。声の総数6,505件の7%にあたります。年代が本文に書いてある393件のうち、50代以上は208件で53%を占めました。40代の119件(30%)を大きく上回り、年代の中でいちばん多くなっています。

年代ごとに並べると、年齢の壁の声は年代が上がるほど多くなります。

年代 年齢の壁の声 年代が分かる声に占める割合
20代 12件 3%
30代 54件 14%
40代 119件 30%
50代以上 208件 53%

出どころ:転職ボイスが数えた年齢の壁の声474件のうち年代が本文に書いてある393件(2026年9月29日時点・元の投稿の最新は2026年9月27日)

状況が分かる412件では入社後の113件(27%)が最も多く、考え始めた103件(25%)が続きます。気持ちで見ると前向きが139件(29%)で最も多く、不安と報告が106件(22%)ずつでした。

雇用形態が分かる156件では正社員が68件(44%)で、契約・派遣が39件(25%)でした。パート・アルバイトの37件(24%)も続き、正社員以外の立場で年齢の壁を語る声も多く集まっています。

年齢の壁と年収・給料の声には、ITmediaの記事と重なる声もありました。

50代以上の声は給料と体力の間で揺れる。再雇用で給料が大きく下がり夜勤や遠い通勤にも耐えられず辞めた→60代・離職中。給与と福利厚生を考えると辞められず60歳を限界と見て貯金している→50代・公務員。体の痛みを抱えながら生活のために勤務時間を減らして続ける→60代・介護職。年齢の壁の声は年代が分かる393件のうち50代以上が208件で53%。制作:転職ボイス編集部。

再雇用で給料が大きく下がり、夜勤や遠い通勤にも耐えられず退職した60代の人の声がありました。今はハローワークでアルバイトを探していても、月12万程度の仕事も見つかりにくいと感じています。

50歳の公務員からは、給与や福利厚生を考えると辞めきれず60歳を限界と見て貯金を進めているという声が届いています。62歳でパートの介護職として働く人は、体の痛みを抱えながら生活のために勤務時間を減らして働き続けることにしたそうです。

年齢の壁の声を年代ごとに数えた結果と法律の決まりは、転職は何歳までかを調べた記事で詳しく書いています。50代以上の声だけを読みたい人は年齢の壁の声(50代以上)へ進んでください。

50代の転職で今からやることは5つある

ITmediaの記事と統計をもとに、50代で転職したい人が今からできることを順番に並べました。

  1. 任せてもらえる仕事を一言で言えるようにする。「私は何でもできます」では何ができる人なのかが伝わりにくいと記事は書いています。経理・財務や法務のように「この領域なら任せられる」と言える分野を決め、職務経歴書のいちばん上に書いてください。
  2. 役職定年の前に社外の選択肢を探し始める。肩書や責任があるうちに動いた人は、それまでの経験やポジションを評価されやすいといいます。「もう少し会社に残ってから考えよう」と先へ延ばすほど、選べる先は狭くなります。
  3. 年収と働き方の条件を固定しない。「今の年収と同じ水準」「正社員だけ」と決めると、応募できる会社そのものが極端に少なくなります。譲れない条件を1つに絞り、ほかの条件には幅を持たせて探してください。
  4. 取引先や前の職場の同僚とのつながりを保つ。50代以降で年収を上げた人には、紹介やヘッドハンティングで声がかかった例が多くありました。信頼できる相手に絞って、社外の仕事にも関心があると伝えておくと入り口が増えます。
  5. 業務委託や顧問から試してもらう道も入れる。会社にとって、一緒に働いたことのない人をいきなり正社員で雇うのはハードルが高いからです。記事は週1回・月5万〜10万円程度の業務委託から始める入り方を勧めています。成果を示せば週3回になり、月20万円や30万円へ契約が広がることもあるそうです。出典: ITmedia ビジネスオンライン(5ページ目)

5つめの金額は、記事が入り方の例として挙げたものです。統計の数字ではないので、相場として受け取らないでください。

業務委託から正社員につながる流れの例。1. 週1回の業務委託から始める(会社は小さな負担で仕事ぶりを確かめられる)。2. 成果を見せて相性も確かめる(経営陣や社員や組織の文化と合うかを見る)。3. 日数と報酬が少しずつ増える(週1回の仕事が週3回になることもある)。4. 正社員として誘われることもある(最初から正社員と高い年収を求めない)。制作:転職ボイス編集部。

報酬の決め方も同じ考え方です。最初から高い固定給を求めるより、成果が出た分だけ報酬を上げる形のほうが会社に受け入れられやすいといいます。営業なら一定の売り上げを超えた分に歩合を付け、経営の支援なら利益の改善に応じて報酬を上げる形です。出典: ITmedia ビジネスオンライン(5ページ目)

正社員で雇うと、会社は社会保険や福利厚生も含めた固定費を払い続けることになります。業務委託なら小さな負担で仕事ぶりを確かめられるので、会社も受け入れやすくなります。業務委託で働くなら、収入が月ごとに変わることへの備えも先に考えておくと安心です。収入と保険を先に固める順番は、フリーランスになる前の準備をまとめた記事が参考になります。業務委託や副業で働く人の声はフリーランス・副業の声で読めます。

年収が上がったという数字は何と比べたかで見え方が変わる

50代の転職で間違えやすいのが年収の見方です。記事は「何と比べて年収が上がったのか」に気をつけるよう書いています。

たとえば役職定年の前に年収1000万円以上だった人が、役職定年や再雇用を経て年収500万円程度になったとします。その人が別の会社へ移って年収600万円になれば、統計の上では「転職で年収が上がった人」になります。直前の年収と比べれば20%のアップです。それでもいちばん高かった時期からは大きく下がっています。出典: ITmedia ビジネスオンライン(3ページ目)

国の統計も前の職場と比べた増減です。令和7年雇用動向調査では、2025年に転職した人のうち前の職場より賃金が増えた人は40.8%でした。減った人は31.0%で、変わらない人は25.5%です。1割以上増えた人は28.2%で、1割以上減った人は21.9%でした。出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況(転職入職者の状況)」

この数字は全年齢のもので、50代だけの結果ではありません。前の職場と比べた増減なので、下がったあとの年収から少し上がった人も「増えた」に入ります。上がった人の割合だけを見て、自分も上がると思い込まないようにしてください。

もう1つの落とし穴は、高い条件のまま長く探し続けることです。はじめは高い年収を希望していても決まらず、少しずつ条件を下げていく人は珍しくないといいます。探す期間が延びるほど役職定年や定年は近づくので、譲れる線は動き出す前に決めておくと迷いません。出典: ITmedia ビジネスオンライン(4ページ目)

50代の転職でよく出る疑問に答える

Q. 50代の転職で年収は上がりますか?

A. 上がる人もいますが、何と比べるかで見え方が変わります。令和7年雇用動向調査では、2025年に転職した人の40.8%が前の職場より賃金が増えました。これは全年齢の数字です。役職定年や再雇用で下がったあとの年収と比べて増えた人も含まれます。

Q. 50代で転職しても正社員として働けますか?

A. 働ける人は多いものの、年齢が上がるほど割合は下がります。令和7年転職者実態調査では、転職後に正社員で働く人は50〜54歳で76.7%でした。55〜59歳では61.4%で、60〜64歳では35.8%です。

Q. 転職活動はいつ始めればいいですか?

A. 役職定年を迎える前など、肩書や責任があるうちに始めるのがおすすめです。その段階で動いた人は経験やポジションを評価されやすいといいます。役職定年や再雇用のあとに初めて動くと、前と同じ条件を保ちにくくなることもあります。

Q. 1社に長く勤めてきた50代でも転職している人はいますか?

A. います。令和7年転職者実態調査では、50〜54歳の転職者のうち直前の勤め先に10年以上勤めていた人が31.2%でした。55〜59歳では34.9%です。長く勤めて積んだ専門性を一言で言えるようにしておくと伝わりやすくなります。

Q. 正社員にこだわらない場合はどんな入り方がありますか?

A. 業務委託や顧問として週1回ほどから関わり、成果を見せて契約を広げる入り方があります。ITmediaの記事は月5万〜10万円程度から始めて20万円や30万円に増える例を挙げています。記事が挙げた例なので、誰にでも当てはまる相場ではありません。

50代の転職は条件と時期と入り方を広げると決まりやすくなる

50代の転職は、年収が上がるかどうかより先に希望の条件で決まるかを考えることから始まります。転職後に正社員で働く人は50〜54歳で76.7%ですが、60〜64歳では35.8%まで下がります。出典: 厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況(個人調査)」

役職定年の前に動き始め、正社員だけでなく業務委託から試してもらう道も入れておくと選べる先が広がります。同じ年代の人の声は年齢の壁の声(50代以上)で、お金の悩みは年収・給料の声で読めます。

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