シニア労災が過去最多になり定年前後の転職は安全対策を確かめて選ぶ

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月28日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

シニア労災は過去最多になり会社には防ぐ努力義務ができた

60歳以上の労災は過去最多になり、会社には防ぐ努力義務ができました。ITmedia ビジネスオンラインは2026年9月28日に、厚生労働省の「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」をもとに60歳以上の労働者の労災が過去最多を更新したと伝えました。出典: ITmedia ビジネスオンライン「シニア労災が過去最多 安易な人手不足の穴埋めの代償」（2ページ目）

同じ記事によると、60歳以上の労災は30代と比べて男性でおよそ2倍起きやすいそうです。女性ではおよそ4倍です。けがの種類でいちばん多いのは転倒で、全体の4割を占めます。治療で仕事を休む期間も若い人より長引く傾向があります。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

働く人全体で見ると労災は横ばいです。厚生労働省が2026年5月27日に公表した令和7年の集計では、休業4日以上の死傷者は135,333人で前の年より0.3%減りました。死亡した人は700人で過去最少です。全体が横ばいのなかで60歳以上は最多を更新したことになります。出典: 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」

もう1つの動きは決まりの変更です。2026年4月1日から、厚生労働省の「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されました。改正された労働安全衛生法の第62条の2に基づく指針で、会社は高年齢者の労災を防ぐ措置を取るよう努めなければなりません。出典: 厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」

定年のあとも働く人や、60歳前後で転職や再就職を考える人には職場選びの目安が1つ増えたことになります。転職ボイス編集部は厚生労働省の発表と調査の元の資料を読み、応募先で何を確かめればいいかを整理しました。

この記事でわかること

• 2026年4月から会社に求められるようになった高年齢者の労災対策の中身
• 労災で多いけがの種類と前の年より増えた業種
• 会社が従業員に何歳ごろまで働いてほしいと考えているか
• 定年前後に転職する人が応募の前に確かめること

2026年4月から会社は高年齢者の労災を防ぐよう努める

新しい指針が求めているのは会社（事業者）の取り組みです。厚生労働省は2026年2月10日に指針を公示し、2026年4月1日から適用しました。それまでの「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」は同じ日に廃止されています。出典: 厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」

帝国データバンクも2026年9月11日の発表で、2026年4月から高年齢労働者の労災防止対策が努力義務になったと書いています。出典: 帝国データバンク「従業員に期待する活躍年齢は67.9歳」（PR TIMES）

指針の5つの柱を並べると、設備だけでなく体力の把握や教育まで会社に求めていると分かります。

出どころ：厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針（概要）」（2026年4月1日適用・右の列は転職ボイス編集部が面接で聞く形に言いかえたもの）

「努めなければならない」という書き方は努力義務と呼ばれます。指針の概要は、職場ごとの高年齢者の働き方や仕事の中身に合わせて取り組むよう書いています。どこまで取り組むかは職場の実情で決まるので、会社によって差が出やすくなります。出典: 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針（概要）」

働く人の側にも役目があります。指針は働く人にも、自分の体の衰えが労災につながり得ると理解して会社と協力するよう求めています。中小企業の労災防止の取り組みには、国の「エイジフレンドリー補助金」もあります。出典: 厚生労働省「高年齢労働者の安全衛生対策について」

シニア労災は転倒がいちばん多く人手不足の現場で増えている

ITmedia ビジネスオンラインの記事によると、シニアのけがでいちばん多いのは転倒で全体の4割です。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

厚生労働省の集計でも、働く人全体の事故の型で最も多いのは転倒の37,195人でした。前の年より2.2%増えています。腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が22,166人で続きます。出典: 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」

全年齢の数字で見ても転倒と腰痛がけがの上位で、商業と保健衛生業は前の年より増えています。

出どころ：厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」（2026年5月27日公表・全年齢の数字・新型コロナウイルス感染症によるものを除く）

なぜシニアの労災が増えるのか。記事を書いた河合薫さんは、人手不足の現場へシニアが回される構造を指摘しています。取材に応じた製造業の55歳の部長は、若手がデスクワークを希望するぶん製造現場の人手が足りなくなると話しました。そこへ役職定年を迎えた社員や雇用延長で残ったベテランが配置されるそうです。上司が年下だと「体調がつらい」と言い出しにくく、事故や病気につながるといいます。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

慶應義塾大学の太田聰一教授は、2013年と2023年の年齢ごとの労災の起きやすさ（死傷年千人率）を比べました。若い世代は下がる傾向なのに対し、50代以降は大きく増えていたそうです。太田教授は背景を2つ挙げています。シニアが労災のリスクが高い業種や職種に集まっていることと、年を取るほど他の仕事を選びにくくなることです。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

選べる仕事が狭まる前に、体に合う職場を自分で見きわめておくことが大事になります。

会社は従業員に70歳近くまで働いてほしいと考えている

会社の側もシニアに長く働いてほしいと考えています。帝国データバンクが全国1,289社に聞いた調査では、従業員に活躍してほしい年齢の平均は67.9歳で中央値は70歳でした。調査は2026年9月4日から8日にインターネットで行われ、9月11日に発表されました。出典: 帝国データバンク「従業員に期待する活躍年齢は67.9歳」（PR TIMES）

会社の規模が小さいほど、長く働いてほしいと考える年齢が高くなっています。

出どころ：帝国データバンク「企業が期待する活躍年齢に関する動向アンケート」（2026年9月11日発表・全国1,289社・2026年9月4日〜8日のインターネット調査）

いま働いている従業員の最高齢は平均68.3歳で、最も高い会社では91歳でした。長く働いてほしい理由には人手不足を挙げる声が多く寄せられています。「人員確保に苦慮しており経験者にいてもらう方が安心」という建設の会社の声もありました。出典: 帝国データバンク「従業員に期待する活躍年齢は67.9歳」（PR TIMES）

この数字は帝国データバンクが1,289社に聞いた結果で、すべての会社に当てはまるわけではありません。それでも60歳を過ぎた人を必要とする会社があることは読み取れます。

気をつけたいのは、長く働いてほしい気持ちと安全に働ける職場は別の話だという点です。建設の会社からは、大手ゼネコンでは高齢者が現場に入ることを制約されるので60歳以上は難しいという声も出ました。帝国データバンクは建設業について、労災防止の努力義務もあって安全面から高齢になるほど活躍しづらくなるとみています。出典: 帝国データバンク「従業員に期待する活躍年齢は67.9歳」（PR TIMES）

転職ボイスの年齢の壁の声は50代以上がいちばん多い

転職ボイスが数えた年齢の壁の声474件（2026年9月28日時点）のうち、年代が本文に書いてある393件では50代以上が208件（53%）でいちばん多くなりました。40代が119件（30%）で続き、30代は54件（14%）です。声は年齢の壁の声のページでまとめて読めます。

状況が分かる412件で見ると、いちばん多いのは入社後の113件（27%）でした。考え始めた103件（25%）と活動中の95件（23%）が続きます。入った職場で年齢の壁を感じる声が最も多いということです。雇用形態が分かる156件では正社員が68件（44%）で、契約・派遣が39件（25%）とパート・アルバイトが37件（24%）でした。

声の中身には体の負担の話もあります。YouTubeには、62歳で週4日のパートとして介護の仕事を続ける人の声がありました。腰や尾骨の骨折と痛みを抱えながら毎日辞めたいと思い、生活のために勤務を6時間に減らすことにしたそうです。転職のたびに心身を休める期間を取ったのが大事だったと話す50代の介護職の声もありました。

50代以上の声だけを読みたい人は年齢の壁の声（50代以上）へどうぞ。仕事を辞めて次を探している人の悩みは離職中・ブランク・失業保険の声に集めています。949件のうち年代が分かる256件では、ここでも50代以上が87件（34%）でいちばん多くなりました。

定年前後に転職する人は応募の前に職場の安全対策を確かめる

シニアの労災を避けるには、入ってからではなく応募の段階で職場を見ておくことが大事です。次の順で進めてください。

1. 仕事の中の体の動きを書き出す
   求人票と面接で立っている時間・運ぶ物の重さ・段差や階段の上り下りを確かめます。シニアのけがで多いのは転倒で、働く人全体でも腰痛などの無理な動作によるけがが2番目に多いからです。体を使う場面が分かれば、自分の体力で続けられるかを判断できます。
2. 高年齢の社員の労災対策をしているかを聞く
   2026年4月から会社には指針に沿った取り組みが求められています。面接の最後の逆質問で「高年齢の社員の安全のために取り組んでいることはありますか」と聞いてみてください。答えが具体的かどうかで会社の本気度が分かります。聞き方の組み立ては面接の逆質問の準備をまとめた記事が参考になります。
3. 職場見学で設備と作業のやり方を見る
   指針は体の衰えを補う設備を入れることと、作業のやり方を見直すことを会社に求めています。見学できるなら床のすべりやすさ・段差・重い物を運ぶ道具の有無を見てください。見学ができない会社には、けがを防ぐためにどんな設備を入れているかを聞きます。
4. 入社時の教育と体力チェックがあるかを確かめる
   指針は再就職などで経験のない業種や仕事に就く高年齢者に、特に丁寧な教育をするよう求めています。体力チェックを続けて行うことも挙げています。未経験の仕事に移る人ほど、入社してすぐの教育の時間と中身を聞いておくと安心です。出典: 厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針（概要）」
5. 体調と働ける時間を入社前に伝える
   指針は働く人にも会社と協力して取り組むよう求めています。持病や痛みがあるなら入社前に伝えて、働く日数や時間を相談してください。無理を重ねてから言い出すより、始める前に決めておくほうが話しやすくなります。

会社に課された決まりを転職先を見分ける目安に使う考え方は、カスハラ対策の義務化を職場選びに生かす記事でも紹介しています。

人手不足の穴埋めで体に合わない仕事へ回されないよう気をつける

60歳前後の転職では、歓迎されることと安全に働けることを分けて考えてください。次の4つは特に見落としやすいところです。

長く働けると言われても仕事の中身を細かく聞く

会社が長く働いてほしいと考える理由には人手不足もあります。帝国データバンクの調査には、採用が進まないので再雇用の人の協力が欠かせないという声がありました。歓迎されること自体は悪いことではありません。ただ体力のいる現場の穴埋めとして配置されることもあるので、毎日の作業の中身まで聞いてください。出典: 帝国データバンク「従業員に期待する活躍年齢は67.9歳」（PR TIMES）

努力義務なので取り組みは会社ごとに違う

指針は努力義務なので、どこまで取り組むかは会社によって違います。面接で「指針に沿ってやっています」と言われたら、何をしているかを1つ具体的に聞いてください。体力チェックがあるかどうかのように、はい・いいえで答えられる質問にすると差が見えます。

全体の労災が減っていても安心しない

厚生労働省の集計では、休業4日以上の死傷者の全体は前の年より0.3%減りました。出典: 厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」

それでも60歳以上の労災は過去最多です。全体の数字だけを見て職場の安全を判断しないでください。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

今の会社に残る場合も配置の変化を確かめる

ITmedia ビジネスオンラインの記事では、雇用延長で残ったベテランが人手の足りない製造現場へ回される例が紹介されていました。転職せずに再雇用で残る人も、仕事の場所や中身が変わるときは同じことを確かめてください。年下の上司に体調のことを言い出しにくいなら、入社や異動の前に相談する相手を決めておくと安心です。

シニア労災と定年前後の転職でよく出る疑問に答える

シニア労災が増えるいまは安全対策を見てから転職先を決める

60歳以上の労災は過去最多になり、2026年4月1日からは会社に高年齢者の労災を防ぐ努力義務ができました。シニアのけがでいちばん多いのは転倒です。出典: ITmedia ビジネスオンライン（2ページ目）

定年前後に転職するときは、体の動き・会社の労災対策・入社時の教育と体力チェック・体調の相談先を応募の前に確かめてください。会社が長く働いてほしいと考えていても、安全に働けるかは職場ごとに違います。同じように年齢の壁に悩む人の声は年齢の壁の声で読めます。

この記事が見た一次情報

• 従業員に期待する「活躍年齢」は67.9歳、小規模企業ほど長い活躍に期待 最高齢の従業員は91歳、定年は従業員との話し合い出典確認日 2026年9月28日
• 高年齢労働者の安全衛生対策について出典確認日 2026年9月28日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001706312.pdf出典確認日 2026年9月28日
• 令和７年の労働災害発生状況を公表出典確認日 2026年9月28日
• 「定年後も働いて」ラブコールの裏で、シニア労災が過去最多 安易な「人手不足の穴埋め」の代償：河合薫の「社会を蝕む“ジジイ出典確認日 2026年9月28日
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