最低賃金改定で新基準を下回る求人は地域差が大きく時給の確認で損を防げる

損をする前に最低賃金改定で時給が上がらない求人の地域差を知っておく 図の中の文字: 求人の、44.82%未満、地方で、未満が多い、秋田県 58.76%、徳島県 58.40%

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月16日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

最低賃金の改定で求人の44.82%が新基準を下回っている

フロッグの調査で全国の求人の44.82%が改定後の最低賃金を下回ることがわかった。

この記事でわかること

  • 最低賃金改定で時給の引き上げが必要な求人の割合と地域ごとの差
  • 年収の壁にどう影響するか
  • 転職先の時給を自分で確かめる方法

2026年度の最低賃金改定で全国加重平均は1,177円になりました。前年の1,121円から56円の引き上げです。引き上げ幅は都道府県ごとに54〜65円で10月以降に順次適用されます。

株式会社フロッグが複数の求人媒体のデータ(2026年9月7日時点)をもとに調べたところ、改定後の最低賃金を下回る求人は全国で44.82%ありました。半数近くの求人が新しい最低賃金に届いていない状態です。

出典: PR TIMES「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」(株式会社フロッグ)

新基準を下回る求人の割合が50%を超える都道府県は8月まで30前後で推移していましたが、9月に入って15県まで減りました。企業が改定に先駆けて時給の引き上げを進めていることがわかります。

最低賃金の引き上げ額と対象時期は地域で違う

都道府県ごとに新しい最低賃金を下回る求人の割合を見ると地域によって大きな差があります。次の表は主な都道府県の割合をまとめたものです。

都道府県 新基準未満の求人割合
秋田県 58.76%
徳島県 58.40%
青森県 55.37%
全国 44.82%
埼玉県 39.13%
東京都 33.98%
千葉県 33.72%

出典: 株式会社フロッグ「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」2026年9月7日時点のデータ

秋田県が58.76%で2年連続の全国1位です。次いで徳島県が58.40%、青森県が55.37%と地方で高くなっています。一方で千葉県は33.72%、東京都は33.98%と首都圏は3割台にとどまりました。

地域で大きく違う新基準未満の求人割合。左が少ない、右が多い。千葉県 33.72%。東京都 33.98%。全国 44.82%。秋田県 58.76%。制作:転職ボイス編集部。

首都圏では最低賃金より高い時給で人を集めている企業が多いため、影響は小さくなっています。地方では最低賃金に近い金額で募集する企業が多く、改定のたびに時給の見直しが必要です。

今回の改定で最低賃金が1,100円以上の都道府県は8から29に増えました。最高額と最低額の差も203円から195円に縮まっています。目安額に5円以上上乗せした地域は10県あり、佐賀県は目安額に9円上乗せした65円の引き上げで全国最大です。

秋田県では前年度に951円から1,031円へ80円上がり、今年度はさらに1,090円まで59円上がる予定です。1年間で139円の引き上げになります。職種別ではファッション/アパレルが81.43%で最も高く、製造/工場が77.05%、販売/接客が70.54%と続きます。販売や製造の仕事を探している人は時給を確認しておきましょう。

出典: PR TIMES「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」(株式会社フロッグ)

新しい最低賃金は10月以降に都道府県ごとに順次適用されます。最も遅い沖縄県でも12月2日の予定です。

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

転職ボイスの声では年収への不満と迷いが半数を占める

転職ボイスが数えた765件の年収・給料の声(2026年9月16日時点)を見ると、気持ちで最も多いのは「不満」で199件(26%)でした。次に「迷い」が192件(25%)です。合わせると半数を超えます。

年代が分かる244件のうち20代は98件で40%を占めています。雇用形態が分かる343件ではパート・アルバイトが57件(17%)でした。最低賃金の改定が直接影響する働き方をしている人も少なくありません。

YouTubeでは「60代で再雇用になったが給料が大きく下がって退職した」「バイトを探しているが月12万程度の仕事も見つかりにくい」という声がありました。また「50歳の公務員が給与や福利厚生を考えると辞める踏ん切りがつかない」という声も出ています。時給だけでなく年収全体への不安が年代を問わず多いことがわかります。

転職したい人は求人の時給を必ず確かめておく

  1. 求人の時給が新しい最低賃金を上回っているか見る
    10月以降に適用される金額と比べてください。求人票に書いてある金額が古いまま残っている場合があります。
  2. 自分の都道府県の最低賃金と発効日を調べる
    厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で都道府県ごとの金額と発効日を確認できます。発効日は都道府県ごとに違います。
  3. 時給だけでなく年収で比べる
    手当や賞与も含めた年収で比べると実態に近くなります。最低賃金が上がっても手取りが増えない場合もあるので全体を確認しましょう。
  4. 年収の壁に引っかからないか確認する
    扶養の範囲内で働きたい人は時給が上がると同じ時間では壁を超える場合があります。次の章で詳しく見ていきます。

最低賃金が上がっても年収の壁で損をすることがある

最低賃金が上がると同じ時間働いても年収は増えます。ただし年収130万円や150万円の壁を意識している人は、働ける時間が短くなる場合があります。

次の表は秋田県で最低賃金と同額の時給で働く場合の試算です。

ケース 951円の場合 1,090円の場合 変化
週19時間勤務の年間収入 約94.0万円 約107.7万円 約13.7万円増
年収130万円未満で働ける月間労働時間 約114.1時間 約99.3時間 約14.8時間減
年収150万円未満で働ける月間労働時間 約131.6時間 約114.3時間 約17.3時間減

出典: 株式会社フロッグ「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」。最低賃金と同額の時給で年間52週働いた場合の試算。税金・社会保険料等は考慮していない

年収130万円未満で働こうとする場合は月の労働時間が約14.8時間短くなります。1日5時間のシフトなら月に約3日分の削減です。

2026年10月からは従業員数51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトが社会保険の加入対象になります。扶養の範囲を意識して働いている人は時給と労働時間の両方を見直す必要が出てきます。

出典: PR TIMES「2026年9月度 最低賃金改定前の状況調査レポート」(株式会社フロッグ)

よくある質問

Q. 最低賃金はいつから上がるのか

A. 2026年10月以降に都道府県ごとに順次適用されます。大多数の地域は10月中に発効し最も遅い沖縄県でも12月2日には新しい金額になります。

Q. 自分の都道府県の最低賃金はどこで確認できるか

A. 厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。2026年度は全国加重平均1,177円で都道府県ごとに54〜65円の引き上げがあります。

Q. 最低賃金が上がると手取りも増えるか

A. 時給は上がりますが年収の壁を超えると社会保険料がかかります。年収130万円の壁を意識している人は月の労働時間を約14.8時間減らす調整が必要になる場合があります。

Q. 地方の求人は時給が低いままなのか

A. フロッグの調査(2026年9月7日時点)では秋田県で58.76%、青森県で55.37%の求人が新基準を下回っていました。地方は最低賃金に近い時給の求人が多い傾向にあります。

まとめ

2026年度の最低賃金改定で全国加重平均は1,177円になります。しかしフロッグの調査では求人の44.82%が新基準を下回っており、地域差も大きい状態です。秋田県は58.76%と全国で最も高く首都圏は3割台にとどまっています。

転職やバイト探しをするときは求人票の時給が新しい最低賃金を上回っているか必ず確認してください。年収の壁が気になる人は時給が上がった分だけ働ける時間が短くなる点も押さえておくと安心です。

時給が上がっても手取りが増えない仕組みは最低賃金が上がっても手取りが増えない仕組みで詳しく扱っています。職種ごとの時給の開きはバイト平均時給が上がっても職種の差は広がるにまとめました。

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