【調査】最低賃金が上がっても働き方しだいで年収の壁に当たり手取りが増えない

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月16日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

最低賃金が上がっても手取りが増えるとは限らない

2026年10月から最低賃金が改定されます。全国加重平均は1,177円です。昨年度の1,121円から56円上がります。

出典: 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」

ただし最低賃金が上がっても手取りが増えるとは限りません。年収の壁を超えると社会保険料が発生して手取りがかえって減る場合があります。パートやアルバイトで年収を調整している人は特に影響を受けます。

この記事でわかること

• 2026年10月の最低賃金改定の内容と都道府県別の金額
• 最低賃金が上がっても手取りが増えないケースと仕組み
• 転職ボイスが数えた年収・給料の声765件から見える傾向
• 改定前に自分の給料を確かめる手順と頼れる公的な窓口

転職ボイスが数えた765件のうち給料への不満が最も多い

転職ボイスが数えた年収・給料に関する声は765件です（2026年9月16日時点）。気持ち別に見ると「不満」が199件で全体の26%を占めています。次いで「迷い」が192件で25%です。給料への不満を抱えたまま働き続けている人が多いことがわかります。

年収・給料の声765件を気持ち別に見た結果です。

転職ボイス調べ（2026年9月16日時点・765件）

状況別では「入社後」が194件で34%を占めています。いま働いている人が給料に不満を感じている割合が高いです。「考え始めた」も189件で33%あります。給料をきっかけに転職を考え始める人が多いことがわかります。

雇用形態が分かる343件の内訳も見てみます。

転職ボイス調べ（2026年9月16日時点・雇用形態が分かる343件）

正社員が200件で58%を占めますがパート・アルバイトも57件で17%あります。最低賃金の改定はパート・アルバイトに直結します。時給が上がること自体はよいのですが年収の壁との兼ね合いで手取りに影響が出る場合があります。

年収・給料の声765件の出どころも確認します。Yahoo!知恵袋が239件で全体の31%を占めています。YouTubeが212件で28%です。noteが128件で17%で5chが101件で13%でXが85件で11%でした。知恵袋とYouTubeだけで全体の6割近くを占めています。質問として投稿されたものが239件あり自分の給料が適正かどうか判断に迷っている人が多いことがわかります。

転職ボイス調べ（2026年9月16日時点・765件）

年収・給料に関する声は転職ボイス「年収・給料の声」で年代や状況ごとに読めます。

最低賃金が上がっても手取りが増えない理由は年収の壁にある

最低賃金が上がれば時給は上がります。しかし年収が一定の金額を超えると社会保険料の負担が発生します。この境目が「年収の壁」です。

厚生労働省によると年収の壁には主に2つの段階があります。

出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」

約106万円の壁は所定内賃金が月額8.8万円以上になると厚生年金保険等に加入する仕組みです。2025年の年金制度改正法によりこの賃金要件は3年以内に撤廃される方向です。

出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」

しゅふJOB総研の調査では最低賃金が上がった場合の影響を聞いています。「時給単価が上がり年収が増える」と答えた人が50.0%いました。一方で「扶養枠など収入上限までに抑えるため勤務時間を減らす」と答えた人も31.1%います。

出典: しゅふJOB総研「最低賃金と年収の壁」調査（2026年7月実施・有効回答164件）

106万円の壁が撤廃される予定であることについて65.9%が「知っていた」と回答しています。ただし7割には届いておらず認知が十分とは言えません。

時給がいくらなら扶養枠を外して働くかという質問では「2,000円以上」までの累積が89.0%に達しています。最低賃金が上がるだけでは扶養を外す動機にならない人が多いです。

最低賃金が上がっても全員が得をするわけではありません。自分が年収の壁のどこにいるかを確かめることが大切です。

雇用形態と都道府県で最低賃金の影響は変わる

2026年10月の改定では47都道府県すべてで最低賃金が引き上げられます。引上げ額は54円から65円の間です。

主な都道府県の改定前と改定後の金額です。

出典: 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金答申状況」（PDF）

最高額は東京の1,280円で最低額は宮崎の1,085円です。最高額に対する最低額の比率は84.8%で前年度の83.4%から改善しています。

出典: 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」

発効日は都道府県によって異なります。東京や大阪は10月1日ですが岩手や熊本は12月1日です。沖縄は12月2日が発効予定日です。自分の都道府県がいつから変わるかを確認しておく必要があります。

パート・アルバイトの募集時時給への影響も大きくなっています。アイデムの調査では改定後の最低賃金を下回る募集時時給データの割合（改定影響率）が栃木県で59.8%に達しました。群馬県が58.2%で静岡県が54.2%と続いています。

出典: 株式会社アイデム「令和8年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響」

影響率が5割を超える地域は9府県あります。多くの求人で時給の見直しが必要です。一方で東京都の影響率は38.5%と低くなっています。すでに最低賃金を大きく上回る時給で募集している求人が多いためです。

求人の何割が新しい基準を下回るかは都道府県で大きく変わります。地域ごとの割合は最低賃金改定で時給が上がらない求人の地域差で数えています。

令和8年度の全国加重平均の引上げ率は5.0%です。令和7年度の66円・6.3%と比べると引上げ幅は小さくなっています。

最低賃金と年収の壁の制度はこう決まっている

最低賃金は毎年中央最低賃金審議会が目安を出して各都道府県の地方最低賃金審議会が具体的な金額を決めます。令和8年度は7月28日に目安が示され9月3日に全47都道府県の答申が出そろいました。

日本商工会議所と東京商工会議所の調査によると2024年の最低賃金引き上げで「最低賃金を下回る従業員がいたため賃金を引き上げた」企業は44.3%でした。

出典: JILPT「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」（日本商工会議所・東京商工会議所調査・3,958社回答）

地域別に見ると都市部で32.4%に対して地方では46.4%です。地方の中小企業ほど影響を受けています。

人件費増への対応は以下のとおりです。

出典: JILPT「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」（日本商工会議所・東京商工会議所調査・3,958社回答）

「収益を圧迫している」が31.4%で最も多くなっています。価格に転嫁できずにいる企業が3割いるということです。

賃金を引き上げた従業員の属性では「パートタイム労働者（主婦パート・学生アルバイトなど）」が81.3%で最も多い結果でした。最低賃金の引き上げはパート層に直接影響しています。

最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員の割合は「1割未満」が43.7%で「1割以上3割未満」が27.4%です。「5割以上」も20.3%あり約2割の企業で半数以上の従業員の賃金を見直しています。地方の小規模企業に限ると「5割以上」が32.6%に達しています。

政府は2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にする目標を掲げています。この目標について「対応は不可能」が19.7%で「対応は困難」が54.5%でした。合わせて7割以上の中小企業が厳しいと感じています。

現在の最低賃金について「大いに負担になっている」が32.3%で「多少は負担になっている」が43.7%です。負担と感じている企業が7割以上です。最低賃金の引き上げのために政府に求める支援では「税・社会保険料負担等の軽減」が77.5%で最も多くなっています。

年収の壁については130万円の壁で「一時的な収入増の場合は事業主の証明があれば原則として連続2回まで扶養に入り続けられる」という仕組みがあります。これは被扶養者認定の手続きで使えます。

出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」

また19歳以上23歳未満の被扶養者については年間収入要件が150万円未満に引き上げられています。学生のアルバイトには影響が大きい変更です。

職種で最低賃金と給料の悩みは変わる

転職ボイスの年収・給料の声765件のうち職種が分かる335件を見ると職種ごとに傾向が異なります。

職種別の年収・給料に関する声の件数です。

転職ボイス調べ（2026年9月16日時点・職種が分かる335件）

医療・福祉が76件で23%を占め最も多くなっています。医療・福祉の人の声は全体で382件あり悩みの上位は「メンタル・心身の不調」167件や「人間関係・上司」124件です。年収・給料の悩みは76件で20%を占めています。

販売・サービスは51件で15%です。この職種は時給制の仕事が多く最低賃金の改定に直結します。販売・サービスの人の声283件のうち年代が分かる69件を見ると20代が42件で61%を占めています。

販売・サービスの仕事の人がどんな悩みを抱えているかは転職ボイス「販売・サービスの人の声」で確認できます。

転職ボイスの年収・給料の声765件を年代で見ると年代が分かる244件のうち20代が98件で40%です。30代が50件で20%です。40代が36件で15%です。50代以上が60件で25%です。若い年代ほど給料への関心が高い傾向があります。

最低賃金の改定前にこの手順で確かめる

最低賃金の改定で損をしないために以下の手順で自分の状況を確かめましょう。

1. 自分の都道府県の改定後の最低賃金と発効日を確認する。47都道府県すべてで金額と発効日が異なります。厚生労働省の「地域別最低賃金の全国一覧」で確認できます。
2. 自分の時給が最低賃金を上回っているか確認する。月給制の場合は基本給と毎月決まって払われる手当の合計を月の所定労働時間で割ります。交通費や賞与や残業代は含めません。
3. 年収の壁に届きそうかを確認する。パートやアルバイトの人は年収が約106万円や130万円を超えると社会保険料が発生します。時給が上がった分だけ働くと壁を超える場合があります。
4. 勤務先に相談する。勤務時間の調整が必要なら早めに雇い主と話し合います。130万円の壁については一時的な収入増なら事業主の証明があれば扶養に入り続けられる仕組みがあります。

時給が最低賃金を下回っている場合は雇い主に申し出る必要があります。改善されない場合は労働基準監督署に相談できます。

給料の声には勘違いや落とし穴が多い

転職ボイスに集まった年収・給料の声には気をつけたい話がいくつもあります。

YouTubeの動画では「介護の管理職だが報酬と仕事量が合わず毎日退職を考えている」という声がありました。管理職になれば給料が上がると思いがちですが仕事量に見合わないと感じる人もいます。

「介護福祉士として長く働いて転職も重ねたが手取りは15万円」という声もありました。勤続年数や転職回数と給料が比例しない職種があります。

「公務員は給与や福利厚生を考えると辞める決心がつかない」という声もあります。給料への不満がありながらも条件の良さで踏み切れないという悩みは転職ボイスの声でも多く見られます。

「再雇用で給料が大きく下がった」という60代の声もありました。定年後の再雇用では賃金が下がるケースがあります。最低賃金の改定は再雇用の条件にも関わります。

「販売職から事務職に移ったら給料は下がったが性格に合って満足している」という声もあります。給料だけでなく働き方との相性も大切です。転職で給料が下がっても満足度が上がるケースは少なくありません。

年収の壁についても勘違いが多いです。しゅふJOB総研の調査では収入上限の希望が「年収103万円」と答えた人が25.6%いました。「気にしない」は40.2%です。103万円は配偶者の会社の家族手当の上限として意識されている場合がありますが年収の壁の段階とは異なります。

しゅふJOB総研の調査では時給が1,600円以上になれば扶養枠を外して働くと答えた人が累積で58.5%います。収入上限がある人とない人で最低賃金の上昇による影響は二極化しています。「時給単価が上がり年収が増える」と答えた割合は収入上限がない人のほうが24.4ポイント高い結果でした。一方「勤務時間を減らす」と答えた割合は収入上限がある人のほうが37.8ポイント高くなっています。収入上限を気にしている人にとっては最低賃金が上がるほど勤務時間の調整が難しくなります。

困ったときはこの公的な窓口に頼れる

給料や最低賃金について困ったときに相談できる公的な窓口があります。

• 労働基準監督署：最低賃金を下回る賃金を払われている場合に相談できます。全国の労働基準監督署は厚生労働省のサイトから探せます。
• ハローワーク：転職先の給料を調べたいとき求人情報を確認できます。職業相談も受け付けています。
• 年金事務所：社会保険の加入や年収の壁について相談できます。被扶養者の手続きも扱っています。
• 年収の壁突破・総合相談窓口：厚生労働省が開設した電話相談窓口です。年収の壁に関する質問をまとめて受け付けています。

出典: 厚生労働省「年収の壁への対応」

最低賃金を下回っている場合は法律で保護されています。一人で悩まずに相談することが大切です。

最低賃金についてよく聞かれる質問に答える

最低賃金の改定で損しないために確認を先にする

2026年10月から最低賃金が全国加重平均1,177円に上がります。ただし年収の壁の仕組みで手取りが増えるとは限りません。

転職ボイスが数えた年収・給料の声765件では不満が26%で最も多い気持ちでした。いま働いている人が給料に不満を感じている割合が高い結果です。

改定が始まる前に自分の都道府県の最低賃金と発効日を確認しましょう。時給が最低賃金を上回っているかを確かめて年収の壁に届きそうかも見ておきます。わからないことがあれば労働基準監督署やハローワークに相談できます。

この記事が見た一次情報

• 令和８年度最低賃金額答申出典確認日 2026年9月16日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001557056.pdf出典確認日 2026年9月16日
• 「年収の壁」への対応出典確認日 2026年9月16日
• 最低賃金の引き上げにより、最低賃金を下回る従業員の賃金を引き上げることになった中小企業は4割超（国内トピックス：ビジネス出典確認日 2026年9月16日
• 令和8年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響【速報値】改定影響が最も大きいと予測される地域は出典確認日 2026年9月16日
• 最低賃金の引き上げと年収の壁。主婦層の受け止めは？「年収増える」50.0％「時間減らす」31.1%出典確認日 2026年9月16日
• 地域別最低賃金の全国一覧出典確認日 2026年9月16日
• 最低賃金の対象となる賃金出典確認日 2026年9月16日