障害者雇用の転職は一般枠と比べて選べトライアル雇用で失敗を減らせる

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月27日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

障害者雇用の転職で枠を比べて選べる人材派遣会社の支援が全国に広がった

障害者雇用枠と一般枠のどちらで働くかは比べたうえで自分で選べます。人材派遣のパーソルテンプスタッフは2026年9月25日に、障害者手帳を持つ登録者へ障害者雇用枠という選択肢を案内する連携を全国に広げたと発表しました。出典: パーソルテンプスタッフ「「dodaチャレンジ」と連携 障害特性に応じたキャリア形成支援を全国に拡大」

連携の相手は、同じパーソルグループで障害者の転職・就職支援サービスを運営するパーソルダイバースです。2023年から九州など西日本で進めてきた取り組みを全国に広げました。登録した人には障害者専任のキャリアアドバイザーが付き、希望の条件やこれまでの経験と障害特性や必要な配慮を確かめます。パーソルダイバースへ紹介した人は2026年現在で累計140名以上です。1社の取り組みの数字なので、障害者雇用全体の動きとは分けて読んでください。出典: パーソルテンプスタッフのプレスリリース（2026年9月25日）

発表によると、障害者手帳を持ちながら一般枠で働きたい人の中には障害者雇用枠の働き方を知る機会が少ない人もいます。そこで派遣の仕事の紹介に加えて、障害者雇用枠という道も示すことにしました。本人がどんな環境なら力を出せるのかと、どんな配慮があれば安心して働けるのかを整理する手伝いだと説明しています。

9月は「障害者雇用支援月間」です。高齢・障害・求職者雇用支援機構が厚生労働省や都道府県と協力して、表彰式や絵画・写真コンテストなどを開いています。出典: 高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用支援月間（毎年9月）」

転職ボイス編集部は発表と厚生労働省などの資料を読み、障害者雇用で転職を考える人が知っておきたい決まりと相談先を整理しました。

この記事でわかること

• 民間企業の法定雇用率の引き上げと対象になる会社の範囲
• 精神障害のある人の雇用が大きく伸びた集計の中身
• 手帳がなくても使える相談の窓口と障害者トライアル雇用の使い方
• 障害者雇用枠と一般枠を選ぶ前に気をつけるところ

民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%になり対象の会社が広がった

障害者の雇用の促進等に関する法律は、会社に常時雇用する従業員の一定の割合以上の障害者を雇うよう義務づけています。この割合を法定雇用率といいます。出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

民間企業の法定雇用率は2026年（令和8年）7月から2.7%になりました。その前は2024年（令和6年）4月からの2.5%で、令和5年度は2.3%でした。雇う義務のある会社の範囲も広がっています。従業員43.5人以上から40.0人以上になり、2026年7月からは37.5人以上の会社が対象です。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

国と地方公共団体の法定雇用率も2026年7月1日から3.0%に上がり、都道府県等の教育委員会は2.9%になりました。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

働く時間が短い人の数え方も変わっています。2024年（令和6年）4月からは、週10時間以上20時間未満で働く精神障害・重度身体障害・重度知的障害のある人を0.5人として数えられるようになりました。週20時間以上30時間未満で働く精神障害のある人は、2023年（令和5年）4月から当分の間は雇い入れからの期間に関係なく1人と数えます。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

体調に合わせて短い時間から働きたい人は、応募先に週何時間から働けるかを聞いてみてください。

法定雇用率が上がるたびに、雇う義務のある会社の範囲も広がってきたと分かります。

出どころ：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（2026年9月27日に確認）

障害者雇用で働く人は22年続けて過去最高になり精神障害の伸びが大きい

厚生労働省が2025年12月19日に公表した「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」では、民間企業で働く障害のある人は70万4,610.0人でした。前年より2万7,148.5人（4.0%）増え、22年続けて過去最高を更新しています。出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

障害の種類別では、精神障害のある人が168,542.0人で前年より11.8%増えました。身体障害の1.3%増や知的障害の2.8%増を上回り、厚生労働省も特に精神障害者の伸び率が大きかったとまとめています。出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

働く人に占める障害のある人の割合（実雇用率）は2.41%で、14年続けて過去最高でした。一方で法定雇用率を達成した会社の割合は46.0%で、半分に届いていません。数字は2025年（令和7年）6月1日時点のもので、そのときの民間企業の法定雇用率は2.5%でした。出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

障害の種類ごとに並べると、精神障害のある人の伸びがいちばん大きいと分かります。

出どころ：厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年12月19日公表・従業員40.0人以上の民間企業・法定雇用率2.5%のときの数字）

人数に小数が付くのは、働く時間などによって1人を0.5人と数える場合があるためです。

転職ボイスに集まったメンタル不調の声は退職・離職中の人がいちばん多い

転職ボイスが数えた声6,391件（2026年9月27日時点）では、「メンタル・心身の不調」の声が1,342件ありました。全体の21%にあたり、20ある悩みのテーマの中でいちばん多い数です。声はメンタル・心身の不調の声のページでまとめて読めます。

転職ボイスの声は障害があるかどうかを数えたものではありません。それでも心身の不調をきっかけに働き方を見直す人の声は、障害者雇用を含めて次の職場を考える人の手がかりになります。

状況が分かる1,104件で見ると、いちばん多いのは退職・離職中の443件（40%）でした。考え始めた274件（25%）と入社後の205件（19%）が続きます。気持ちで分けると不満が332件（25%）で、不安が315件（23%）でした。前向きな声も274件（20%）あります。

状況で分けると、辞めたあとに次の働き方を考えている人の声がいちばん多いと分かります。

出どころ：転職ボイスが数えたメンタル・心身の不調の声1,342件のうち状況が分かる1,104件（2026年9月27日時点・元の投稿の最新は2026年9月25日）

雇用形態が分かる326件では、正社員が182件（56%）で契約・派遣が66件（20%）でした。職種が分かる474件では医療・福祉が168件（35%）でいちばん多く、同じ職種の悩みは医療・福祉の人の声で読めます。

声の中身を見ると、無理をしない働き方を探す人がいます。YouTubeには、心の不調で休職と退職を経て別の職場へ移った50代の介護職の声がありました。通院を続けながら無理せず働くと決めているそうです。転職のたびに心身を休める期間を取ったのが大事だったと話す50代の介護職の声もありました。

離職中の悩みでは、離職中・ブランク・失業保険の声942件のうち状況が分かる885件で退職・離職中が526件（59%）でした。気持ちは不安が354件（38%）でいちばん多くなっています。心の不調で辞めるときのお金の備えはメンタル不調の退職を年代別に見た記事で傷病手当金の使い方まで見ています。

障害者雇用で転職するなら相談の窓口を使ってから枠を選ぶ

障害者雇用で転職を考えるときは、次の順で進めると迷いにくくなります。

1. 必要な配慮と働ける時間を書き出す
   どんな環境なら力を出せるか。どんな配慮があれば安心して働けるか。発表はこの2つを整理することが自分に合う働き方を選ぶ手がかりになるとしています。週に何時間なら無理なく働けるかと通院の予定も書いておくと、相談のときに伝えやすくなります。
2. ハローワークの専門の窓口で求職の申し込みをする
   ハローワークには障害について専門の知識を持つ職員・相談員がいます。障害のある人のための求人にも一般の求人にも応募でき、採用面接に同行してもらうこともできます。障害者手帳を持っていない人も使えます。出典: ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」
3. 地域障害者職業センターで職業評価と相談を受ける
   地域障害者職業センターはハローワークと協力して、就職に向けた相談から就職後に職場へなじむための援助まで続けて支えます。職業能力などを評価したうえで、一人ひとりに合った支援の計画を作ります。就職したあとは職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援もあります。使うときは前もって電話かFAXで連絡してください。出典: 高齢・障害・求職者雇用支援機構「就職支援・相談窓口」
4. 障害者トライアル雇用で職場を試す
   約3〜6か月の有期雇用で仕事と職場が合うかを確かめ、そのあと続けて働くことをめざす制度です。精神障害のある人は原則6か月で最大12か月まで、それ以外の人は原則3か月です。週20時間以上が難しい精神障害や発達障害のある人には、週10〜20時間から始める障害者短時間トライアル雇用もあります。応募はハローワークの「障害者トライアル雇用求人」からで、書類選考ではなく必ず面接を受けられます。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者トライアル雇用のご案内（求職者の方へ）」
5. 派遣会社などに登録しているなら障害者雇用枠の相談ができるか聞く
   今回の連携のように、登録している会社から障害者雇用枠という選択肢を案内してもらえることがあります。一般枠だけで探してきた人も、担当者に両方の枠で相談できるかを聞いてみてください。

障害者トライアル雇用の対象は、障害があって次のどれかに当てはまる人です。

• 働いたことのない職業に挑戦したい人
• 過去2年以内に2回以上の離職や転職をした人
• 離職している期間が6か月を超えている人
• 重度身体障害・重度知的障害・精神障害のどれかがある人（上の3つに当てはまらなくても対象）

障害者手帳を持っていなくても対象になることがあります。自分が当てはまるかはハローワークの窓口で聞いてください。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者トライアル雇用のご案内（求職者の方へ）」

転職を繰り返してきた人も条件しだいで対象に入ります。同じ悩みを持つ人の声は転職回数・短期離職の声で読めます。

障害者雇用の転職では会社ごとの差と数え方の決まりに気をつける

決まりが変わって間もない時期は、読み違えやすいところがあります。次の4つに気をつけてください。

法定雇用率を達成した会社は半分に届いていない

2025年6月1日時点で法定雇用率を達成した民間企業は46.0%でした。達成していない会社も多いので、障害のある人の受け入れ方は応募先ごとに確かめる必要があります。面接では障害のある人がどんな仕事をしているかと、配慮の相談を誰にするかを聞いておくと入ったあとのずれを防げます。出典: 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」

集計の数字は法定雇用率が2.5%だったときのもの

雇用状況の集計は2025年6月1日時点で、法定雇用率が2.5%だったときの数字です。2.7%で見た達成の割合はこの集計には入っていません。厚生労働省は、2026年（令和8年）6月1日時点の報告でも2.5%で不足しているかを確かめると案内しています。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

週20時間に届かない働き方で数えられるのは一部の人だけ

週10時間以上20時間未満で0.5人と数えられるのは、精神障害・重度身体障害・重度知的障害のある人です。ほかの人はこの決まりの対象になっていません。短い時間から働きたい人は、応募の前に週何時間から働けるかを会社やハローワークに確かめてください。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

トライアル雇用のあとに続けて働けるとは限らない

障害者トライアル雇用は続けて働くことをめざす制度ですが、継続雇用に移らない場合もあると厚生労働省の案内は書いています。期間の中で困ったことは早めに会社と話し、ハローワークや地域障害者職業センターにも相談してください。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者トライアル雇用のご案内（求職者の方へ）」

一般枠で応募するときは、障害を伝えるかどうかで迷う人もいます。伝える義務があるかは、発達障害を例に発達障害を転職先に伝える義務を調べた記事で見ています。

障害者雇用の転職でよく出る疑問に答える

障害者雇用の転職は枠を比べて選び窓口と試す制度を使って決める

障害者雇用で転職するときは、障害者雇用枠と一般枠を比べて自分で選べます。民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%になり、雇う義務のある会社は従業員37.5人以上に広がりました。出典: 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」

ハローワークの専門の窓口は障害者手帳がなくても使えます。地域障害者職業センターで評価と相談を受け、障害者トライアル雇用で職場を試してから決める道もあります。心身の不調をきっかけに働き方を見直した人の声はメンタル・心身の不調の声で読めます。

この記事が見た一次情報

• 「dodaチャレンジ」と連携 障害特性に応じたキャリア形成支援を全国に拡大出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf出典確認日 2026年9月27日
• ハローワークインターネットサービス - 障害のある皆様へ出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokug出典確認日 2026年9月27日
• 障害者雇用支援月間（毎年9月）出典確認日 2026年9月27日
• 就職支援・相談窓口出典確認日 2026年9月27日