発達障害を転職先に伝える義務は法律上なく伝えるかは自分で決められる

ニュース 転職ボイス編集部

損をする前に発達障害を転職先に伝える義務は法律上ないと知っておく　図の中の文字: 伝えなくても、義務はない、発達障害の申告は義務なし、合理的配慮は2024年4月1日から全事業者に義務

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月21日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

発達障害を転職先に伝えなくても法律上の申告義務はない

会社から聞かれていなければ発達障害を自分から伝える義務はありません。社会保険労務士の佐藤敦規氏は「採用時に伝えなかったことだけを理由に問題視するのは難しい」と解説しています。

出典: ITmedia ビジネスオンライン「発達障害を隠して入社した社員 申告なしを理由に異動させられる？」

ただし仕事の内容によって変わります。ドライバーのように人命を預かる仕事では安全に関わるため会社側が採用時に確認する必要性が高くなります。一般的な事務職や営業職なら伝えなかったこと自体を問題にするのは難しいとされています。

この記事でわかることは次のとおりです。

  • 発達障害を転職先に伝える法律上の義務があるかどうか
  • 会社が障害を理由にした異動や退職勧奨をできるかどうか
  • 転職で損をしないために何をすればいいか
  • 転職ボイスに寄せられたメンタル・心身の不調の声の実態

発達障害の申告と会社が確認できる範囲は法律で決まっている

障害者雇用促進法第2条第1号では精神障害に発達障害を含むと定めています。差別禁止と合理的配慮の対象は障害者手帳を持っているかどうかで限定されません。

出典: 厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】」

面接のときに障害者であることを知らなくても採用後に分かれば会社には合理的配慮の義務があります。合理的配慮はもともと行政機関等に義務づけられていましたが令和6年（2024年）4月1日からはすべての事業者にも義務化されました。

一方で会社が必要な注意を払っても障害者であることを知り得なかった場合は義務違反を問われないとQ&Aに書かれています。つまり本人が伝えなかったこと自体は責められないけれど伝えたほうが配慮を受けやすくなるという関係です。

採用時と入社後で会社ができることとできないことは次のとおりです。

場面 会社ができること 会社ができないこと
採用時 健康状態の確認ルールを設けること 申告だけを理由に不採用にすること
入社後（全体） 全社員に画一的な方法で申告を呼びかけること 特定の個人を名指しして障害の有無を聞くこと
入社後（個別） 本人が支援制度の利用を申し出た場合に手帳を確認すること 上司の印象や風評を根拠に個人に照会すること

厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」およびITmedia ビジネスオンラインの社労士解説をもとに転職ボイス編集部が整理（2026年9月21日閲覧）

発達障害だけを理由にした異動や退職勧奨は認められない

佐藤氏は「発達障害があることと仕事上の問題は分けて考える必要がある」と説明しています。発達障害があるという事実だけで異動させたり退職を促したりするのは法律上問題になります。

ただし「実際に任せた仕事ができていない」「指導しても改善が見られない」といった事情がある場合は別です。仕事の出来具合や本人の意欲を総合的に見て適した部署への異動を検討できます。状況によっては退職勧奨を検討することも考えられると解説されています。

出典: ITmedia ビジネスオンライン「発達障害を隠して入社した社員 申告なしを理由に異動させられる？」

つまり会社が見るべきなのは障害名ではなく実際の仕事で何に支障が出ているかです。どの業務でどんな問題が起きているかを具体的に把握したうえで対応を考えるのが正しい手順になります。転職する側もこの基準を知っておけば不当な扱いを受けたときに根拠をもって主張できます。

発達障害を転職先に伝えるか伝えないか。○ 伝える（オープン就労）：合理的配慮を受けられる、業務の調整を相談しやすい、入社後のトラブルを防ぎやすい。障害者枠の求人に限られる場合がある。× 伝えない（クローズ就労）：一般枠の求人を選べる、障害名で判断されない、配慮を申し出るきっかけがない。困ったときに配慮を頼みにくい。制作：転職ボイス編集部。

転職ボイスの声ではメンタル不調で退職・離職中の人が多い

転職ボイスが数えた6,116件（2026年9月21日時点）の声のうちメンタル・心身の不調に関する声は1,338件あります。状況が分かる1,109件では退職・離職中が442件で40%を占めています。

年代が分かる370件を見ると20代が154件で42%です。1,338件の気持ちの内訳では不満が339件（25%）で最も多く不安が314件（23%）で続いています。

職種が分かる473件のうち医療・福祉が163件（34%）で最も多くなっています。雇用形態が分かる346件では正社員が196件（57%）です。メンタル面の不調は特定の職種に限った話ではなく幅広い仕事の人から声が寄せられています。

YouTubeでは「心の不調で休職と退職を経て無理せず働くと決めた」と語る声もあります。発達障害に限らずメンタル面の不調は転職の大きなきっかけになっています。退職や離職中の不安については離職中・ブランク・失業保険の声のページでも読めます。

発達障害のある人は転職の前にこの手順で動く

発達障害のある人が転職で損をしないために次の手順で進めてください。

  1. 伝えるか伝えないかを先に決める：障害者枠（オープン就労）なら合理的配慮を受けやすくなります。一般枠（クローズ就労）なら求人の選択肢が広がります。どちらにもメリットがあるため自分の状況に合わせて選んでください。
  2. 合理的配慮の具体例を調べておく：厚生労働省のページでは発達障害のある人と一緒に働くときの接し方が9つ紹介されています。自分に必要な配慮を言葉にできると入社後のやりとりがスムーズになります。
  3. 地域の就労支援機関に相談する：ハローワークの専門窓口や就労移行支援事業所では発達障害のある人の転職を無料でサポートしています。面接の練習や職場定着の支援も受けられます。
  4. 入社後に伝えた場合の流れを知っておく：入社後に障害が分かった場合でも会社には合理的配慮の義務があります。自分から支援制度の利用を申し出れば配慮を受けるきっかけになります。

出典: 厚生労働省「発達障害のある方と共に働く上でのポイントと障害特性」

発達障害のある人が転職で見落としやすい落とし穴がある

法律で守られているとはいえ見落としやすい点があります。

  • 全社員への呼びかけは業務命令ではない：会社が障害の有無を全員に聞く場合「業務命令として回答を求めているものではない」ことを明らかにする必要があるとガイドラインに書かれています。答えなくても不利益を受けることはありません。
  • 健康診断の結果で個人に聞かれることはない：健康診断の結果や健康保険のレセプトは障害の有無を個人に照会する根拠として不適切とされています。もし聞かれた場合は正当な手続きかどうかを確かめてください。
  • 同僚の印象だけでは障害の有無を聞けない：上司や同僚の受けた印象や職場の風評を根拠にして個人に照会することも不適切とされています。このような形で聞かれたら応じる必要はありません。

出典: 厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」

発達障害と転職でよくある疑問に答える

Q. 発達障害を面接で聞かれたら答えなければいけないのか

A. 答える義務はありません。ただしドライバーなど安全に関わる仕事では会社側が確認する必要性が高くなるため正直に伝えたほうが入社後のトラブルを防げます。

Q. 入社後に発達障害が分かったら会社は何をしてくれるのか

A. 障害者雇用促進法に基づき会社には合理的配慮の義務があります。2024年4月からすべての事業者に義務化されており業務量の調整や指示の出し方の工夫が考えられます。

Q. 発達障害を隠して働いていて解雇されることはあるのか

A. 発達障害を伝えなかったことだけを理由にした解雇は差別禁止に抵触します。ただし仕事ができていない場合や指導しても改善がない場合は障害とは別の理由で対象になりえます。

Q. 転職先に発達障害を伝えるタイミングはいつがいいか

A. 法律上の決まりはありません。入社前に伝えると合理的配慮を受けやすくなります。入社後に伝えても会社には配慮の義務があるため自分が働きやすいタイミングで構いません。

発達障害を理由にした不利益は法律で禁止されている

発達障害を転職先に伝える法律上の義務はありません。伝えなかったことだけを理由に異動させたり退職を促したりするのも法律で禁止されています。

一方で入社後に発達障害が分かった場合でも会社には合理的配慮の義務があります。自分の状況に合わせて伝えるかどうかを決め必要な配慮を具体的に伝えられるように準備しておくのが転職で損をしないためのポイントです。

この記事が見た一次情報

この記事に関係する転職の「声」

転職ボイスが数えた 6,505件（2026年9月27日時点）の声のうち、この記事のテーマに近いページです。数字はページを開いた時点で数え直しています。

ニュースの新しい記事