ブラック企業の見分け方を知れば求人票と面接で入社前に避けられる

損をする前にブラック企業の見分け方を面接と法律の基準で知っておく 図の中の文字: 不満53%、月45時間 原則上限、年360時間 原則上限、平均80時間 過労死ライン、月100時間未満 絶対上限

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月21日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

ブラック企業は入社前に見分けられる

ブラック企業に入社してから気づくと辞めるのも大変です。でも求人票の書き方や面接での対応を観察すれば入社前に手がかりをつかめます。法律が定めた残業時間の上限を知っていれば「この会社は大丈夫か」を自分で判断できます。

この記事では転職ボイスが集めたブラック・残業・パワハラの声1,010件と厚生労働省の基準をもとにブラック企業の見分け方を整理しました。

この記事でわかること

  • ブラック企業の声が辞めたあとの人に集中する理由
  • 残業時間の法律の基準(月45時間・月80時間・月100時間)
  • 求人票と面接で見分ける具体的な手順
  • 困ったときに使える公的な相談窓口

ブラック・残業・パワハラの声1,010件を数えると不満が半数を超える

転職ボイスが数えた6,116件(2026年9月21日時点)のうちブラック・残業・パワハラに分類された声は1,010件あります。気持ち別に見ると不満が半数以上を占めています。

気持ち 件数 割合
不満 535件 53%
報告 206件 20%
前向き 113件 11%
不安 88件 9%
迷い 68件 7%

転職ボイス調べ(2026年9月21日時点・1,010件)

不満が535件で全体の53%です。報告(20%)や前向き(11%)の声もありますが多くの人が不満を感じたまま声を上げています。この声を状況別に見ると退職・離職中の人が最も多いことがわかります。

声を上げた人の状況を見ると辞めたあとの人が4割を占めます。

状況 件数 割合
退職・離職中 277件 41%
考え始めた 177件 26%
入社後 156件 23%
活動中 43件 6%
内定後 26件 4%

転職ボイス調べ(2026年9月21日時点・状況が分かる679件)

転職ボイスのブラック・残業・パワハラの声では出どころも特徴があります。YouTube経由の声が471件(47%)と最も多く次いで知恵袋が256件(25%)です。動画や匿名の質問サイトで体験を語る人が多いことがわかります。

ブラック企業の声は辞めたあとに集中する

状況が分かる679件のうち退職・離職中の人が277件(41%)で最多です。つまり声を上げた5人に2人は辞めたあとの人です。在職中は声を上げにくい理由がいくつかあります。

  • 報復やさらなるパワハラが怖い
  • 長時間労働で考える余裕がない
  • その環境が普通だと思い込んでいる
  • 辞めてから初めて異常だったと気づく

独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査でも若者の離職の背景には長時間労働や低賃金に加えてハラスメント等の職場トラブルがあると報告されています。さらに不適切な雇用管理がなされる傾向は女性や高校卒など労働市場で不利な立場にある若者ほど顕著です。

出典: 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「若年者の初職における経験と若年正社員の離職状況」(PDF)

同じ調査では2021年3月卒業者の就職後3年以内離職率が大学卒で34.9%と報告されています。高校卒は38.4%です。新卒で入った会社を3年以内に辞める人は3人に1人以上いるということです。ブラック企業に入ってしまった場合はこの割合がさらに高くなると考えられます。

声の種類を見ると投稿が640件(63%)で最も多いです。質問が256件(25%)で体験談が114件(11%)と続きます。投稿は自分から体験を語るもので質問は「これはブラック企業ですか」のように他の人に判断を求めるものです。質問の多くは知恵袋から集まっています。在職中の人が自分の会社はおかしいのかと外に確認を求めていることが分かります。

声の数は2026年に入って急増しています。月別に見ると2026年6月は22件です。7月が49件で8月が109件になり9月は398件まで増えています。9月だけで6月の18倍です。

年代と雇用形態でブラック企業の見え方は変わる

年代が分かる179件を見ると20代が83件(46%)と最も多いです。年齢を重ねるにつれて割合は下がりますが50代以上でも31件(17%)あります。

年代 件数 割合
20代 83件 46%
30代 32件 18%
40代 33件 18%
50代以上 31件 17%

転職ボイス調べ(2026年9月21日時点・年代が分かる179件)

20代が半数近くを占めるのは社会人経験が少なく入社前にブラック企業を見分ける基準を持ちにくいためです。初めての正社員の職場だと比較対象がなく「こんなものかもしれない」と受け入れてしまいがちです。

雇用形態が分かる305件のうち正社員が161件(53%)で最も多く契約・派遣が75件(25%)です。パート・アルバイトも61件(20%)あります。正社員だけの問題ではなくどの雇用形態でもブラック企業に当たる可能性があります。

年代や雇用形態で悩みの傾向も変わります。たとえば20代は「辞めたいが辞め方がわからない」という声が多く40代は「管理職を押し付けられて業務量とストレスが増えた」という声が目立ちます。自分の状況に近い声を探すならブラック・残業・パワハラの声のページから年代や状況で絞り込めます。

残業時間の法律の基準でブラック企業を判断できる

ブラック企業かどうかを感覚で判断するのは難しいですが残業時間には法律の基準があります。この基準を知っていれば「自分の職場は大丈夫か」を客観的に判断できます。

残業時間の3つの法律の基準。左が少ない、右が多い。月45時間 原則上限。月80時間 過労死ライン。月100時間 絶対上限。制作:転職ボイス編集部。

残業時間の上限を段階で見ると3つの基準があります。

基準 時間 意味
原則上限 月45時間・年360時間 臨時的な特別の事情がなければ超えられない
過労死ライン 複数月平均80時間 1日あたり4時間程度の残業に相当する
絶対上限 月100時間未満 労使が合意しても超えられない

出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制」

この基準に違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。施行は大企業が2019年4月から中小企業が2020年4月からです。

出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制」

原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月までです。求人票に「残業月60〜80時間」と書いてある会社は原則上限を常に超えている可能性が高いです。面接で残業時間を聞いたときに具体的な数字を答えない会社も注意が必要です。

厚生労働省が公表した「令和7年版 過労死等防止対策白書」でも過労死等の労災請求件数や認定件数の傾向が分析されています。長時間労働は命に関わる問題です。

出典: 厚生労働省「令和7年版 過労死等防止対策白書」

パワハラ防止は法律で会社に義務づけられている

パワハラは個人のがまんの問題ではなく法律で会社に防止が義務づけられています。労働施策総合推進法第30条の2では職場におけるパワーハラスメントについて防止措置を講じることが事業主に求められています。

出典: あかるい職場応援団「ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置」

パワハラの定義は3つの要素をすべて満たすものです。

  1. 優越的な関係を背景とした言動であること
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものであること
  3. 労働者の就業環境が害されること

会社にはパワハラ防止のために相談窓口の設置や事実確認の体制づくりなどの措置が義務づけられています。面接の段階で「ハラスメントの相談窓口はありますか」と聞いてみるのも見分け方のひとつです。はっきり答えられない会社は対策が整っていない可能性があります。

実際に厚生労働省の「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると総合労働相談件数は119万8,010件で18年連続100万件を超えています。民事上の個別労働関係紛争の相談で最も多いのは「いじめ・嫌がらせ」で55,614件(前年度比1.1%増)です。14年連続で最多となっています。

出典: 厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

パワハラやいじめの相談がこれだけ多いということは問題を抱えた職場が広く存在しているということです。ブラック企業の見分け方として法律の基準を知っておくことは自分を守る手段になります。メンタル・心身の不調の声のページでも心の不調につながったケースがまとめられています。

職種でブラック企業の声の多さは大きく違う

ブラック・残業・パワハラの声1,010件のうち職種が分かる428件を見ると医療・福祉の人が123件(29%)で最も多いです。

職種 件数 割合
医療・福祉 123件 29%
販売・サービス 80件 19%
事務・管理 40件 9%
製造・技術 35件 8%
公務員 31件 7%

転職ボイス調べ(2026年9月21日時点・職種が分かる428件)

医療・福祉が3割近くを占めるのは人手不足の業界で1人あたりの負担が重くなりやすいためです。夜勤や連続勤務が常態化している職場も少なくありません。転職ボイスの声には介護職で40日連続勤務になったという例もあります。

販売・サービス(80件・19%)も人と接する仕事のためクレーム対応や長時間の立ち仕事で心身に負担がかかりやすい職種です。医療・福祉の人の声のページでは職種ごとの悩みの傾向をさらに詳しく見られます。

上位5職種に続いて営業が28件(7%)で教育が22件(5%)です。営業は成果を求められるプレッシャーと長時間の顧客対応が重なりやすい職種です。教育では教師の過重労働が社会問題になっています。転職ボイスの声には小学校の教師が長時間労働と低賃金で2年で辞めたという例もありました。

ブラック企業に関連するテーマとして転職ボイス全体で最も声が多いのはメンタル・心身の不調で1,338件です。ブラック・残業・パワハラ(1,010件)と人間関係・上司(1,088件)はいずれも上位にあり、これらの悩みが重なることは少なくありません。長時間労働やパワハラが心の不調につながる流れは転職ボイスの声の中でも繰り返し出てきます。テーマ別の声の数は悩みのランキングのページで確認できます。

ブラック企業を入社前に見分けるには5つの手順がある

求人票でブラック企業を見分ける4つ。給料の幅が極端に広い(実際は下限に近いことが多い)。常に求人を出し続けている(人が定着していない可能性)。残業代の扱いがあいまい(みなし残業の時間を確かめる)。精神論が多い求人文(やりがい・アットホームの連発)。制作:転職ボイス編集部。

ブラック企業を入社前に見分けるには次の5つの手順が役立ちます。

  1. 求人票の書き方を確かめる 給料の幅が「月20万〜50万」のように極端に広い場合は実際の給料が下限に近い可能性があります。「残業代込み」「みなし残業」と書いてある求人は月の残業時間をよく確かめてください。常に求人が出ている会社は人が定着していない証拠になることがあります。
  2. 企業の口コミと離職率を調べる 口コミサイトで退職者の声を読むと面接では見えない職場の実態がわかります。離職率が公開されていない会社には「社員の平均勤続年数はどのくらいですか」と聞いてみるのも手です。
  3. 面接で具体的な数字を聞く 残業時間・有給の取得率・離職率を聞いたときに具体的な数字で答えない会社は注意が必要です。「忙しいときもありますが」のようにあいまいな返答しかない場合は実態を隠している可能性があります。
  4. 法律の基準と照らし合わせる 面接で聞いた残業時間が月45時間を超えていないか確かめます。月80時間(1日4時間の残業に相当)は過労死ラインです。この基準を超えている会社はブラック企業の疑いが強いです。
  5. 内定後に労働条件通知書を確かめる 内定をもらったら必ず労働条件通知書をもらいます。求人票や面接で聞いた内容と食い違いがないかを確かめてから入社を決めてください。条件を書面で出さない会社は入社後にトラブルになりやすいです。

この5つの手順を踏むだけでブラック企業に入るリスクはかなり減ります。特に法律の基準を知っているかどうかで判断力が変わります。

入社前に悪い面まで聞けたかどうかは早期に辞めるかどうかの分かれ目にもなります。聞き方と実際の声は早期離職は入社前に悪い面まで聞いておけば防げるで取り上げています。

転職ボイスの声には50代のパート介護職が10年以上働きながら体調のつらさが続き辞めたいが周りへの迷惑を思うと踏み出せないという声もありました。在職期間が長くなるほど辞める決断は重くなります。だからこそ入社前に見分けることが大切です。

ブラック企業の見分け方でよくある勘違いに気をつける

ブラック企業に関する声はこう分かれる。40日連続勤務で限界を感じて退職した→退職後。パワハラでうつ病になったが辞められない→在職中。辞めて自営に移り気持ちが楽になった→転職後。声の4割は辞めたあとの人から出ている。制作:転職ボイス編集部。

転職ボイスに集まった声を見ると入社前に「おかしい」と気づけたはずなのに見落としてしまったケースが多くあります。

「アットホームな職場」は良い意味とは限らない

求人票に「アットホーム」「やりがい」「成長できる」といった言葉が並んでいる会社はかえって注意が必要です。具体的な待遇や制度を書かずに精神論で求人を出している会社は実態を隠していることがあります。YouTubeでは20代で新卒入社した会社が休みなしの徹夜続きだったという声がありました。

「みんな残業している」は普通ではない

職場全体が長時間労働をしていると「これが普通なのだろう」と思い込みやすいです。しかし法律の原則上限は月45時間です。それを超える残業が毎月続いている職場は法律に違反している可能性があります。YouTubeでは介護職で40日連続勤務が続いたという声がありました。

「辞めたら次がない」は思い込みのことが多い

ブラック企業で働き続ける理由として「辞めたら生活できない」という声は多くあります。YouTubeでは20代で介護職を続けている人がパワハラと暴力でうつ病になったにもかかわらず「辞めたら生活できないので働き続けている」と打ち明けていました。しかし退職の伝え方・引き止めの声のページを見ると辞めたあとに前向きになれた人も少なくありません。ブラック企業の声1,010件のうち前向きな声は113件(11%)ですが辞めて環境を変えたことで気持ちが楽になったという報告もあります。

実際に転職ボイスの声を見ると33歳の看護師が10年勤めた病院をハラスメントによる心の傷で辞め飲食店のバイトで社会復帰を始めた例もあります。収入は大きく減ったものの人に恵まれ今は楽しいと感じていると語っています。環境を変えることで気持ちが回復するケースは珍しくありません。

それでも困ったら公的な窓口が使える

ブラック企業だと気づいたときの行動手順。1. 証拠を記録する(残業時間・指示メール・録音)。2. 社外の窓口に相談する(総合労働相談コーナーは無料)。3. 転職の準備を始める(在職中に求人を探す)。4. 退職の意思を伝える(書面で伝えると記録が残る)。制作:転職ボイス編集部。

ブラック企業で働いていて自分だけでは解決できないと感じたら公的な相談窓口を使ってください。相談は無料です。

窓口 できること 備考
総合労働相談コーナー あらゆる労働問題の相談を受け付ける 全国378か所・予約不要・無料
労働基準監督署 労働時間や賃金など法律違反の疑いがある場合に対応する 月〜金 8:30〜17:15
あかるい職場応援団 パワハラの予防と対策の情報を提供する 厚生労働省が運営するサイト

出典: 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」、厚生労働省「相談窓口等一覧」

総合労働相談コーナーは全国の労働局や労働基準監督署の中にあります。面談でも電話でも相談できます。解雇や賃金の引き下げなどあらゆる労働問題に対応しています。必要に応じて助言・指導やあっせん(話し合いの仲介)も受けられます。

相談するときは残業時間の記録やパワハラのメール・メモなどの証拠を持っていくと話が進みやすくなります。証拠がなくても相談はできるのでまずは電話してみてください。

ブラック企業の見分け方でよくある質問に答える

Q. ブラック企業は求人票だけで見分けられるか

A. 求人票だけで断定はできませんが手がかりはつかめます。給料の幅が極端に広い場合や常に求人が出ている場合は人が定着していない可能性があります。残業時間の書き方が月45時間を超える前提なら法律の原則上限を超えている疑いがあります。

Q. 残業が月何時間を超えたらブラック企業と言えるか

A. 法律では月45時間・年360時間が残業の原則上限です。複数月の平均が80時間を超えると過労死ラインに当たります。月100時間未満は労使が合意しても超えられない絶対上限です。

Q. パワハラの相談はどこにすればいいか

A. 総合労働相談コーナーが全国378か所にあり予約不要で無料で使えます。面談でも電話でも相談できます。パワハラ専門の情報はあかるい職場応援団のサイトにもまとまっています。

Q. ブラック企業を辞めたいときは何から始めるか

A. まず残業時間やメールなどの証拠を記録してください。在職中に転職先を探しておくと収入が途切れません。退職の意思は書面で伝えると記録が残り後からのトラブルを防げます。

Q. 転職ボイスの声で多い職種はどれか

A. 職種が分かる428件のうち医療・福祉が123件(29%)で最多です。次いで販売・サービスが80件(19%)で事務・管理が40件(9%)と続きます。

Q. いじめ・嫌がらせの相談件数は増えているか

A. 厚生労働省の令和7年度の集計ではいじめ・嫌がらせの相談が55,614件で前年度比1.1%増です。14年連続で民事上の個別労働関係紛争の相談の中で最多となっています。

Q. ブラック企業から転職したあとの人は前向きになれるか

A. ブラック・残業・パワハラの声1,010件のうち前向きな声は113件(11%)です。不満(53%)と比べると少ないですが辞めて環境を変えた人の中にはストレスから解放されたという報告もあります。

ブラック企業の見分け方は入社前にある

ブラック企業の見分け方は入社してからでは遅く入社前にあります。求人票の書き方を確かめること、面接で具体的な数字を聞くこと、法律の基準(月45時間・月80時間・月100時間)を知っておくこと。この3つだけでもブラック企業に入るリスクは大きく減ります。

転職ボイスの声1,010件を見ると辞めたあとに声を上げる人が4割を占めます。在職中は気づけない・言えないケースが多いからこそ入社前の判断が大切です。

もし今の職場がつらいと感じたら総合労働相談コーナー(全国378か所・無料)にまず相談してみてください。ブラック企業の問題は1人で抱え込まなくて大丈夫です。

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