実質賃金が上がらないのは物価が名目賃金の伸びを食いつぶすからだ

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月23日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

実質賃金は名目で上がっても物価に追いつかず給料への不満は消えない

給料の額面は増えているのに生活が楽にならない。その原因は実質賃金が4年連続でマイナスになっていることにあります。名目の賃金指数は2025年に前年比プラス2.3%でしたが物価を差し引いた実質ではマイナス1.3%でした。出典: JILPT「2025年の実質賃金指数の前年比はマイナス1.3％で、4年連続のマイナスに」

つまり給料が上がっても物価がそれ以上に上がっているため買えるものは減っています。転職ボイス編集部が集めた声を見ても「転職して年収が上がったはずなのに生活が変わらない」という不満は珍しくありません。

この記事では次のことがわかります。

• 転職ボイスの年収・給料の声790件を数えた結果
• 実質賃金がマイナスになる仕組みと一次情報
• 職種や雇用形態で賃金の伸びがどう違うか
• 給料の不満を減らすために今できること
• 困ったときに使える公的な窓口

転職ボイスの年収・給料の声を数えると入社後の不満が最も多い

転職ボイスが数えた6,210件（2026年9月23日時点）のうち「年収・給料」のテーマが付いた声は790件あります。出典: 転職ボイス「年収・給料の声」

状況が分かる567件のうち最も多いのは「入社後」の203件（36%）です。転職を終えたあとに給料への不満や違和感を覚えている人が最多という結果になりました。

転職ボイス調べ（2026年9月23日時点・状況が分かる567件）

気持ちの内訳を見ると「迷い」が215件（27%）で最多です。「不満」183件（23%）が続きます。不安よりも迷いや不満が大きいのが年収テーマの特徴です。

転職ボイス調べ（2026年9月23日時点・790件）

声の出どころを見ると知恵袋が244件（31%）で最も多くYouTubeが219件（28%）で続きます。noteが133件（17%）・5chが101件（13%）・Xが93件（12%）です。匿名で打ち明けやすい質問サイトと動画に給料の悩みが集中しています。

YouTubeの動画では「12年の販売職から事務職へ移り給料は下がったが性格に合って満足していたのに営業への異動を打診されて戸惑っている」という声がありました。また「介護福祉士が18年で10回以上転職し手取り15万と語っている」という声もあります。入社後に想定と違う待遇に直面するケースが繰り返し出てきます。

なお実質賃金と賃上げの差について詳しくは「損をしないために実質賃金マイナスと賃上げの差を転職の前に知っておく」でまとめています。この記事では転職ボイスの声と職種別の賃金データにしぼって原因を掘り下げます。

実質賃金が上がらないのは名目賃金の伸びを物価が食いつぶすからだ

実質賃金がマイナスになる仕組みはシンプルです。名目賃金の伸びよりも消費者物価指数（CPI）の伸びが大きければ実質賃金は下がります。

2025年の名目賃金指数（現金給与総額）は2020年平均を100として111.7でした。前年比ではプラス2.3%です。しかし消費者物価指数の上昇を加味した実質賃金指数は前年比マイナス1.3%でした。出典: JILPT「2025年の実質賃金指数の前年比はマイナス1.3％で、4年連続のマイナスに」

しかもこのマイナスは4年連続です。2014年以降でプラスになったのは2016年（プラス0.8%）と2018年（プラス0.2%）と2021年（プラス0.6%）の3回だけです。名目では給料が上がっていても物価がそれを追い越すため手元に残る価値は増えていません。

2026年8月の消費者物価指数（総合）は2025年を100として102.2で前年同月比1.9%の上昇でした。生鮮食品を除いても102.0で1.7%上昇しています。出典: 総務省「消費者物価指数(CPI) 全国 2026年8月分」

食品やエネルギーの値上がりは毎月のように続いています。給料が上がった実感が湧かないのは気のせいではなく数字が裏付けている現実です。

雇用形態と年代で実質賃金の受け止め方は変わる

実質賃金の目減りは全員に等しく降りかかるわけではありません。雇用形態によって影響の大きさが違います。

令和6年分の民間給与実態統計調査によると正社員の平均給与は545万円（前年比2.8%増）でした。一方で正社員以外は206万円（同2.2%増）です。出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（PDF）

伸び率で見ると正社員は2.8%で非正社員は2.2%です。どちらも物価上昇率に届いていないため実質ではマイナスですが元の金額が小さい非正社員ほど生活への影響は大きくなります。

転職ボイスの年収・給料テーマでも雇用形態が分かる292件のうち正社員は155件（53%）ですが契約・派遣が75件（26%）でパート・アルバイトが55件（19%）を占めます。非正規の声が合わせて4割を超えています。出典: 転職ボイス「年収・給料の声」

男女差も大きく開いています。平均給与は男性587万円（前年比3.2%増）に対して女性は333万円（同5.5%増）です。出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（PDF）

女性の伸び率は5.5%と男性の3.2%より高いものの男性587万円に対して女性333万円と開きは大きいままです。リクルートワークス研究所の分析では男性100に対して女性76.6で2020年の74.3からは改善していますが差は依然として残ります。出典: リクルートワークス研究所「『稼げる仕事』の変化（2026年版）」

賞与だけを見ても男性96万円（前年比3.6%増）に対して女性は47万円（同6.4%増）です。賞与を除いた給料・手当は男性491万円で女性は287万円でした。基本給の時点ですでに差がついており賞与でさらに広がる構造です。出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（PDF）

年代別に見ると転職ボイスの年収テーマで年代が書いてある247件のうち20代が95件（38%）で最多です。次いで50代以上が64件（26%）で30代の51件（21%）を上回ります。40代は37件（15%）です。社会に出て最初の賃金に向き合う20代と再雇用や役職定年で手取りが下がる50代以上に声が集まっています。

YouTubeの動画では「60歳で定年退職したIT系エンジニアが再雇用の条件に合わず自力で仕事を探し嘱託社員として前職以上の給料とリモート勤務を得た」という声がありました。しかし契約が切れた後の不安が残ると語っています。また「66歳まで事務職で働いて退職しハローワーク経由で医療系の事務職に採用された」という声もあり幅広い経験とパソコンスキルが評価された一方で若手と同じ仕事量に疲れると感じています。

実質賃金と給与にかかわる制度と数字をまとめた

実質賃金を理解するには名目の給与水準と物価のデータを並べて見る必要があります。まず業種ごとの平均給与を確認します。

業種で最も平均給与が高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の8,324千円です。最も低い宿泊業・飲食サービス業の2,793千円とは約3倍の差があります。

出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

全体の平均給与は478万円で前年比3.9%増でした。4年連続の増加で過去最高を更新しています。平均賞与は75万円で前年比4.5%増です。出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（PDF）

1年を通じて勤務した給与所得者は5,137万人で前年比60万人（1.2%）の増加です。男性は2,925万人で女性は2,212万人でした。正社員は3,431万人と前年比76万人増えた一方で正社員以外は1,256万人と43万人減りました。給与の総額は241兆4,388億円で前年比8兆5,316億円（3.7%）の増加です。名目の給与は伸びていますが物価の上昇を差し引くとその伸びは帳消しになっています。出典: 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」（PDF）

一方で残業の上限も法律で決まっています。長時間労働で稼ごうにも限界があります。

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。特別条項でも年720時間を超えることはできません。

出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

違反した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」（PDF）

名目の給与は過去最高でも物価の伸びに追いつかず残業で補おうにも法的な上限がある。これが実質賃金が上がらない構造です。

職種で実質賃金の伸びが違い医療・介護・教員は取り残される

実質賃金の伸びは職種によってまったく違います。リクルートワークス研究所が賃金構造基本統計調査をもとに分析した145職種の年収額（概算）では2020年の487.3万円から2025年に545.6万円へ増え変化率はプラス12.0%でした。しかし同じ期間のCPI上昇率はプラス11.9%で名目の伸びとほぼ同じです。実質ではほとんど増えていません。出典: リクルートワークス研究所「『稼げる仕事』の変化（2026年版）」

職種ごとに見ると上位と下位で大きな差があります。145職種のうち最も伸びたのは外勤事務従事者（検針員や集金人など）のプラス64.0%でした。ホワイトカラーの専門職にも波及しておりシステムコンサルタントのプラス29.5%や広報・法務を含む事務職のプラス20.3%が目立ちます。一方で専門性の低い総合事務員はプラス8.5%にとどまり全体平均を下回り続けています。賃金が市場で決まる職種と公的な制度で決まる職種の差が年を追うごとに明確になっています。物価上昇率プラス11.9%を下回る職種は実質で目減りしていることになります。

出典: リクルートワークス研究所「『稼げる仕事』の変化（2026年版）」（賃金構造基本統計調査をもとに概算）

医療・介護・学校教員は全体平均のプラス12.0%を大きく下回りCPI上昇率の11.9%にも届いていません。つまりこれらの職種は実質で減収が続いています。報酬が制度や予算で決まる職種は人手不足でも賃金が上がりにくい構造があるためです。

転職ボイスの年収・給料テーマでも職種が分かる327件のうち医療・福祉が76件（23%）で最多でした。ブラック・残業・パワハラのテーマでも医療・福祉は125件で職種別の最多です。報酬が上がらない中で負担だけが増えている実態がうかがえます。

転職ボイスの年収テーマの声を職種別に見ると次のとおりです。

転職ボイス調べ（2026年9月23日時点・職種が分かる327件）

YouTubeの動画では「アラフォーの介護士が報酬と仕事量が合わないと感じ毎日退職を考えている」という声がありました。また「60代の元郵便局員が再雇用で給料が大きく下がり月12万程度のバイトも見つかりにくい」という声も出ています。

実質賃金が追いつかない中で給料の不満を減らせる

実質賃金の構造そのものを個人で変えることは難しいですが自分の手取りを守る方法はあります。

1. 転職前に業種別の平均給与を確かめる。電気・ガス・水道業と宿泊・飲食業では平均で約3倍の差があります。同じ職種でも業界を変えるだけで年収が変わることがあります。
2. 求人票の「額面」と「手取り」を分けて考える。名目賃金の額だけを見て転職すると社会保険料や住民税で思ったより少なくなります。面接で手取りの目安を聞くのも手です。
3. 賞与の有無と金額を確かめる。全体の平均賞与は75万円（前年比4.5%増）ですが正社員以外は12万円です。賞与込みの年収で比べないと実態が見えません。
4. 公的な制度を使い切る。iDeCoやNISAで運用益を非課税にする方法もあります。教育訓練給付金で資格を取って給料の高い職種へ移る選択肢もあります。
5. 残業代が正しく払われているか確かめる。残業代は会社が認めない残業にも支払う義務があることを知っておくと未払いに気づけます。

実質賃金をめぐる声には勘違いと落とし穴がある

転職ボイスの声を見ていると実質賃金に関する誤解がいくつか見つかります。

• 「賃上げ=手取り増」という思い込み。知恵袋の質問では「春闘で賃上げのニュースが出ているのに給料が変わらない」という声がありました。しかし賃上げは名目の話で物価を引いた実質では減っている可能性があります。
• 「残業で稼げば補える」という誤解。残業には法律の上限（原則月45時間・年360時間）があり青天井ではありません。残業代が出ない「みなし残業」の会社もあるため事前に就業規則を確かめる必要があります。
• 「年収が高い業種に行けば安心」という油断。平均給与が高い業種でも物価上昇が続けば実質では目減りします。年収の額面だけでなく生活費と比べて判断することが大切です。
• 「公務員は安定」への過信。転職ボイスの年収テーマでも公務員の声は41件（327件のうち13%）あります。YouTubeの動画では「50歳の公務員が真夏の外作業がつらく何度も辞めたいと思ったが給与や福利厚生を考えて踏み切れない」という声がありました。公定価格職種は安定していても賃金の伸びが物価に負けている現実があります。

それでも困ったらハローワークと労働局に相談する

給料の問題で身動きが取れなくなったときは公的な窓口に相談できます。

• ハローワーク: 求人の紹介だけでなくキャリアの相談も受けられます。教育訓練給付金の手続きもここで行います。出典: 厚生労働省「ハローワーク」
• 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）: 給料の未払いや不当な減給など労働条件の問題を相談できます。予約なしで利用できる窓口です。
• 労働基準監督署: 残業代の未払いなど法律違反が疑われるときはここに申告できます。匿名でも受け付けてもらえます。

まずはハローワークの相談窓口で自分の状況を整理するところから始めるのがおすすめです。

よくある質問

まとめ

名目賃金は過去最高の478万円まで上がりましたが実質賃金は4年連続でマイナスです。物価の伸びが給料の伸びを上回っているため手元に残る価値は減っています。転職ボイスの年収・給料の声790件を数えると入社後に不満を感じている人が36%で最多でした。

職種によって賃金の伸びには大きな差があります。タクシー運転者や会計士は大きく伸びた一方で医療・介護・教員は物価上昇にすら追いついていません。転職で年収を上げるには業種と職種の賃金データを先に調べ名目ではなく実質で判断することが重要です。

自分の状況が分からないときは4問の診断で合う悩みのテーマを見つけることもできます。

この記事が見た一次情報

• 統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）出典確認日 2026年9月23日
• https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/mi出典確認日 2026年9月23日
• https://www.mhlw.go.jp/content/001140962.pdf出典確認日 2026年9月23日
• 2025年の実質賃金指数の前年比はマイナス1.3％で、4年連続のマイナスに（国内トピックス：ビジネス・レーバー・トレンド出典確認日 2026年9月23日
• 「稼げる仕事」の変化（2026年版）―伸びる現業職・専門職、停滞する公定価格職種出典確認日 2026年9月23日
• 毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査） 結果の概要出典確認日 2026年9月23日
• 毎月勤労統計調査 2026（令和8）年７月分結果速報出典確認日 2026年9月23日
• 標本調査結果出典確認日 2026年9月23日