実質賃金は賃上げが続いてもマイナスで転職は手取りを見ないと損をする

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月15日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

実質賃金はマイナスのまま賃上げだけが続いている

2025年の名目賃金は前年比2.6%増えたが実質賃金は1.3%減った。額面の給料は増えているのに物価がそれ以上に上がっているため生活は楽になっていません。転職で年収を上げたいと考えている人はこのずれを知っておく必要があります。

この記事でわかること

• 名目賃金と実質賃金の違いと2025年の数字
• 40代・50代の世帯で実質可処分所得がどれだけ減っているか
• 転職ボイスが数えた年収・給料の悩みの傾向
• 転職で手取りを確かめるために見るポイント

名目賃金と実質賃金のずれは物価の上昇で広がった

リクルートワークス研究所の古屋星斗氏が2026年9月14日にコラム「人手不足は労働者を豊かにしたか」を公開しました。このなかで2025年の賃金データが詳しく整理されています。それによると2025年の現金給与総額は月平均40.8万円でした。前年比2.6%の増加で2000年の水準（39.8万円）を四半世紀ぶりに超えています。

出典: リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（古屋星斗、2026年9月14日）

賃上げの動きも続いています。連合の2026年春闘の最終集計では賃上げ率が5.01%で3年連続の5%超えでした。最低賃金も2025年度に全国加重平均で1,121円になり前年から66円（6.3%）上がりました。2026年度はさらに56円（5.0%）上がります。

出典: 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」

ところが物価の上昇がこの賃上げを上回りました。2025年の実質賃金は前年比1.3%のマイナスです。額面は増えているのに買えるものが減っている状態が続いています。

出典: リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年分結果確報より）

仕事は見つけやすい状況です。完全失業率は2025年平均で2.5%でした。2026年7月は2.4%とさらに低くなっています。それでも「給料が増えた」と感じにくいのは実質賃金がマイナスのままだからです。

出典: 総務省「労働力調査（基本集計）」2026年7月分結果

名目と実質の主な数字のずれを表にまとめました。

リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（2026年9月14日）をもとに転職ボイス編集部が作成。賃金は厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年分結果確報、可処分所得は総務省「家計調査」2025年平均。

年代と雇用形態で賃上げの届き方は大きく違う

賃上げの効果は全員に同じように届いているわけではありません。二人以上の勤労者世帯のデータでは2025年の可処分所得が名目で前年比1.9%増えました。しかし実質では1.7%減っています。

年代ごとに見るとさらに差が出ます。世帯主が40代の世帯では実質可処分所得が前年比2.2%減でした。50代の世帯は3.5%減とさらに大きくなっています。住宅ローンや子どもの教育費が重なる年代は物価上昇の影響をより強く受けています。

出典: リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（総務省「家計調査」2025年平均より）

年代ごとの実質可処分所得の変化を比べました。

リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（2026年9月14日）より。元データは総務省「家計調査」2025年平均。二人以上の勤労者世帯が対象。

雇用形態の面でも差があります。2025年の正規の職員・従業員は3,708万人で11年連続の増加です。一方で非正規の職員・従業員は2,128万人にのぼります。そのうち正社員の仕事がないために非正規で働いている人は約173万人です。この割合は2025年に8.4%で2013年の19.2%からは下がっていますがゼロではありません。

出典: リクルートワークス研究所「人手不足は労働者を豊かにしたか」（総務省「労働力調査」より）

転職で年収を上げたいと考えるなら自分の年代と雇用形態でどの程度の変化が起きているかを確認することが大事です。

転職ボイスが数えた声では年収への「不満」が最も多い

転職ボイスが数えた5,818件の声（2026年9月15日時点）のうち年収・給料に関する悩みは752件ありました。年代が分かる240件のなかでは20代が98件（41%）で最も多い年代です。

気持ちの内訳を見ると「不満」が198件（26%）で最も多く、次に「迷い」が188件（25%）でした。この2つで半分を占めています。一方で「不安」は67件（9%）にとどまっています。年収の悩みは漠然とした心配よりも「いまの給料に納得できない」という具体的な不満として出てくる傾向があります。

職種が分かる332件のなかでは医療・福祉が76件（23%）で最も多く、販売・サービスが51件（15%）と続きます。雇用形態が分かる342件では正社員が199件（58%）で半数を超えています。正社員でも年収に対する不満を抱えている人は少なくありません。

知恵袋やYouTubeの体験談のなかには「管理職として働いているが報酬と仕事量が合わない」「転職を繰り返して手取りが少ない」「給料は下がったが自分に合う仕事に出会えた」といった声がありました。

年収・給料について寄せられた声をもっと見たい方は年収・給料の声のページで確認できます。

転職で実質賃金を踏まえて手取りを確かめる

転職で手取りを増やすために次の手順で確かめてください。

1. 提示年収から手取りを計算する
   社会保険料と税金を差し引いた金額を出します。額面が上がっても手取りがほとんど変わらないこともあります。
2. 住む地域の物価を調べる
   転勤をともなう転職では住居費や食費が大きく変わることがあります。額面が同じでも物価の高い地域へ移れば実質的な手取りは減ります。
3. 最低賃金と自分の時給を比べる
   2025年度の最低賃金は全国加重平均で1,121円です。自分の月給を実労働時間で割った時給がこの金額に近い場合は年収交渉の材料になります。
4. 名目と実質の両方で前後を比べる
   転職前と転職後の年収は額面だけでなく物価の変動も含めて比べてください。名目で増えていても実質賃金がマイナスの時期なら生活の余裕はそこまで増えません。

実質賃金を見るときに間違えやすいところがある

実質賃金に関してよくある間違いを整理します。

• 「賃上げ5%」で生活も5%楽になるわけではない
  春闘の賃上げ率5.01%は名目の数字です。物価の上昇を差し引かなければ生活がどれだけ変わるかはわかりません。2025年は名目で増えても実質ではマイナスでした。
• 「平均」は自分の状況と同じとは限らない
  実質賃金の統計は全体の平均です。大企業と中小企業や正社員と非正規では届き方が違います。自分の雇用形態と年代に近いデータを探すことが大事です。
• 額面が上がれば問題ないと思いやすい
  2025年の名目賃金は前年比2.6%増えましたが実質では1.3%減っています。「給料が増えた」という事実だけで暮らしが楽になったとは判断できません。

実質賃金と転職で気になることに答える

額面だけで転職先を選ぶと手取りで後悔する

2025年の名目賃金は前年比2.6%増えました。しかし実質賃金は1.3%のマイナスです。賃上げは確かに進んでいるのに物価の上昇がそれを上回っているため暮らしの改善にはつながっていません。

特に40代・50代の世帯では実質可処分所得の減り方が大きく、住宅ローンや教育費と重なると負担感は増します。転職で年収を上げたいときに額面だけで決めると期待ほど手取りが増えないことがあります。

転職先の提示年収は名目の数字です。そこから社会保険料と税金を引いた手取りを出し住む地域の物価と合わせて「実質的に増えるかどうか」を確かめてから判断してください。

この記事が見た一次情報

• 人手不足は労働者を豊かにしたか―失業率、賃金、そして「過密労働」出典確認日 2026年9月16日
• 統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）月次結果出典確認日 2026年9月16日
• 地域別最低賃金の全国一覧出典確認日 2026年9月16日