残業代は会社が認めていない残業にも払う義務があり割増率も法律で決まる

損をする前に残業代は会社が認めない残業にも払う義務があると知っておく 図の中の文字: 時間外は25%以上、1日8時間超が対象、割増賃金の率、認めない残業にも払う

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月22日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

会社が認めていない残業にも残業代の支払い義務がある

会社が「残業は認めていない」と言っても残業代を払わなくてよいとは限りません。

この記事でわかること

  • 会社が認めていない残業にも支払い義務が生じる理由
  • 割増賃金の率と時間外労働の上限の数字
  • 転職ボイスが数えた残業の声の実態
  • 転職前に自分の残業代が正しいか確かめる方法

厚生労働省は所定労働時間外の労働に賃金を払わないことを賃金不払残業と呼んでいます。これは労働基準法に違反する行為です。割増賃金の支払いは労働基準法第37条で決められています。

出典: 厚生労働省「賃金不払残業ってなんですか。」

就業規則に「残業は上司の承認を得た場合に限る」と書いてあっても実際に働いた時間が対象になる場合があります。裁判では会社側が「その時間まで仕事をする必要がなかった」と説明できるかが問われます。仕事が終わらないほどの業務量を任せていたり急な依頼が入っていたりした場合は、「勝手に残っていた」とは認められにくいのが実態です。

出典: ITmedia ビジネスオンライン「だらだら残業して、退館時間を守らない社員 どのような指導や処分ができる?」

つまり会社が残業を認めていなくても仕事が終わらず残っていた事実があれば残業代の支払い義務が生じます。転職を考える前に自分が置かれている状況を正しく知っておくことが大切です。

割増賃金率と上限時間は法律で決まっている

残業代は通常の時給にそのまま上乗せされるのではなく法律で決まった割増率がかかります。種類ごとの割増率は次のとおりです。

種類 割増率 対象
時間外労働 25%以上 1日8時間・週40時間を超えた分
休日労働 35%以上 法定休日(週1日)に働いた分
深夜労働 25%以上 午後10時〜翌日午前5時
月60時間超の時間外 50%以上 月60時間を超えた時間外労働

厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」「時間外・休日労働と割増賃金」をもとに転職ボイス編集部が作成

時間外労働と深夜労働が重なると合計50%以上の割増になります。休日労働と深夜労働が重なった場合は60%以上です。たとえば通常1時間あたり1,000円で働く人が時間外労働をすると、1時間につき1,250円以上を受け取れます。

出典: 厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」

時間外労働には上限もあります。原則は月45時間・年360時間です。労使が合意した特別条項があっても年720時間以内・月100時間未満(休日労働を含む)・複数月平均80時間以内を超えることはできません。この上限に違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。

出典: 厚生労働省「時間外労働の上限規制」

月80時間は1日あたり4時間程度の残業に当たります。毎日終電近くまで残っているなら上限を超えている可能性があります。

転職ボイスの声では残業への不満が半数を超える

転職ボイスが数えたブラック・残業・パワハラに関する声は1,021件です(2026年9月22日時点)。そのうち気持ちが「不満」だった声は543件で全体の53%を占めました。

年代が分かる180件に絞ると20代が83件で46%です。若い世代ほど残業や職場環境への声を上げやすい傾向がうかがえます。状況が分かる685件では退職・離職中の人が最も多くなっています。

状況 件数 割合
退職・離職中 281件 41%
考え始めた 179件 26%
入社後 156件 23%
活動中 43件 6%
内定後 26件 4%

転職ボイス編集部調べ(2026年9月22日時点・1,021件中状況が分かる685件の内訳)

退職・離職中が41%で最も多く、残業やパワハラがきっかけで退職に至っている声が目立ちます。YouTubeでは介護職の人が長時間労働と暴言で心身を削られているという声がありました。販売・サービスの人からは連勤と長時間労働が重なって限界を迎えたという声も上がっています。

雇用形態が分かる308件では正社員が163件(53%)ですが契約・派遣が75件(24%)、パート・アルバイトも62件(20%)と声は広がっています。割増賃金は雇用形態に関係なくすべての労働者に適用されます。パートやアルバイトでも同じ割増率で残業代が出ます。

出典: 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」

残業や職場環境に関する声の詳細はブラック・残業・パワハラの声のページで読めます。

転職前に残業代を確かめる4つ。出退勤時間を毎日メモする(タイムカードとのずれも控える)。給与明細の残業時間と照らし合わせる(ずれがあれば賃金不払の可能性)。36協定と就業規則を確かめる(会社は労働者に周知する義務がある)。割増率を自分で計算してみる(時間外は通常の時給の25%増し以上)。制作:転職ボイス編集部。

転職前にやっておくと残業代で損をしない

  1. 自分の労働時間を記録する
    出勤・退勤の時刻をメモやアプリで毎日つけます。タイムカードと実際の労働時間にずれがあるなら両方を控えておきます。
  2. 給与明細の残業時間と照らし合わせる
    記録した時間と給与明細に載っている残業時間を比べます。ずれがあるなら賃金不払残業の可能性があります。
  3. 就業規則と36協定を確かめる
    36協定が結ばれているか、残業の上限が月45時間を超えていないかを見ます。36協定は会社が労働者に周知する義務があります。
  4. 割増率を自分で計算してみる
    時給(月給の場合は月給額を月の平均所定労働時間で割った金額)に25%を掛けた額が1時間あたりの残業代の最低ラインです。深夜帯なら50%を掛けます。
  5. おかしいと思ったら労働基準監督署に相談する
    賃金不払残業は労働基準法違反です。会社に言いにくければ労基署に相談できます。転職活動と並行して進められます。

残業代の計算では間違えやすいところがある

「みなし残業代が出ているから追加の残業代は出ない」は間違いです。定額残業制(みなし残業)でも決められた時間を超えた分は追加で払う義務があります。超えた分を払わないのは違法です。

「管理職だから残業代は出ない」も一概には言えません。労働基準法の管理監督者に当たるのは部長や工場長のように経営者と一体の立場にある人だけです。役職名だけで残業代の対象外にはなりません。

出典: 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」

振替休日と代休の違いも間違えやすいポイントです。あらかじめ休日と勤務日を入れ替える振替休日は休日労働になりません。一方で休日に働いたあとに別の日に休む代休は休日労働の扱いになるため、35%以上の割増賃金が必要です。

転職先を選ぶときは求人票の「みなし残業○時間分を含む」の時間数と実際の残業時間を面接で確かめるのが大切です。残業代に直結する年収の声は年収・給料の声のページでも読めます。

よくある質問

Q. 会社に残業するなと言われたのに仕事が終わらず残った場合は残業代が出るのか

A. 業務量が多くて残らざるを得なかった場合は会社の指揮命令下にあったとみなされ残業代の支払い義務が生じます。会社側が「その仕事は不要だった」と説明できなければ支払いが必要です。

Q. パートやアルバイトにも割増賃金は適用されるのか

A. 割増賃金は正社員・契約社員・パート・アルバイトなどすべての雇用形態に適用されます。派遣社員の場合は派遣元の会社に支払い義務があります。

Q. 時間外労働の上限を超えたらどうなるのか

A. 月45時間・年360時間の原則を超える36協定は結べません。特別条項でも年720時間以内・月100時間未満が上限です。違反すると6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される場合があります。

Q. 月給制の場合はどうやって残業代を計算するのか

A. 月給額から家族手当・通勤手当・住宅手当などを除いた金額を1年間の月平均所定労働時間数で割ります。出た金額に25%を掛けたものが時間外労働1時間あたりの残業代の最低ラインです。

まとめ

会社が認めていない残業でも、実際に働いた時間がある以上は残業代の支払い義務がなくなるわけではありません。割増賃金の率は時間外で25%以上・休日で35%以上・深夜で25%以上と法律で決まっています。時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。

転職ボイスが数えたブラック・残業・パワハラに関する1,021件の声では不満が53%を占め退職のきっかけにもなっています。転職を考え始めたらまず自分の労働時間を記録して給与明細と照らし合わせるところから始めてみてください。

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