退職代行の事業者が次々と止まるなかで損をしない選び方を確かめる
この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月23日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。
退職代行の事業者が1年で2割超止まったと分かった
退職代行サービスを展開する52事業者のうち14社（26.9%）が約1年でサービスを止めた可能性があると分かりました。
帝国データバンクが2026年9月23日に出した調査結果です。退職代行は若い世代を中心に使う人が増えていましたが、事業者側は急速に減りつつあります。
出典: 帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（PR TIMES）
この記事では次のことが分かります。
- 退職代行の事業者がどのくらい止まっているか
- 止まった事業者の種類と料金の変化
- 退職代行を使う前にやっておくこと
- 退職代行を使わずに辞める方法
止まった事業者の内訳と料金の変化を整理する
サービス停止の中身を見ると民間経営の事業者に偏っています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査時点 | 2025年10月 |
| 対象の事業者 | 52社 |
| サービス停止 | 14社（26.9%） |
| うち民間経営 | 10社 |
| 倒産 | 1件（スマートヤメマス・2026年3月） |
| 料金平均（2025年時点） | 約2.8万円 |
| 料金平均（直近） | 約2.7万円 |
出典: 帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」2026年9月23日
サービスを止めた14社のうち10社は株式会社などの民間経営です。弁護士法人や労働組合による事業者も一部含まれます。退職代行サービス「スマートヤメマス」は2026年3月に破産しました。
出典: 帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（PR TIMES）
料金は2025年時点の平均で約2.8万円でしたが、直近では約2.7万円に下がっています。大手法律事務所が参入して価格競争が起きているためです。退職の意思を伝えるだけなら民間の代行よりも法律事務所のほうが安い場合もあります。
退職代行大手の「モームリ」（運営：株式会社アルバトロス）は弁護士法違反などの罪に問われました。無資格で弁護士に顧客を紹介して報酬を得た疑いです。この件がサービス全体の信頼に影響を与えたと見られています。
転職ボイスの声では退職の伝え方に悩む20代が多い
転職ボイスが数えた退職の伝え方・引き止めの声は749件です（2026年9月23日時点）。年代が分かる81件のうち20代は40件で49%を占めます。
状況が分かる671件を見ると、退職・離職中の人が358件で53%です。退職を考え始めた人も210件（31%）います。つまり退職代行を検討する以前の段階で多くの人がつまずいています。
気持ちの面では「報告」が206件（28%）で最も多く、「不満」が191件（26%）で続きます。「迷い」は141件（19%）で、退職を決めたあとも伝え方に悩む声が目立ちます。
雇用形態が分かる185件のうち正社員は88件（48%）です。契約・派遣が56件（30%）でパート・アルバイトが35件（19%）と続きます。正社員だけでなくどの雇用形態でも退職の伝え方に困っている人がいます。
YouTubeでは「看護師3年目で先輩の姿を見て将来を感じられなくなった」という20代の声がありました。「40日連続勤務が続くブラックな職場から離れたい」と書く40代の介護士の声もあります。退職代行を使いたくなる背景には職場への不満だけでなく心身の限界もあるようです。
退職をどう伝えるか迷っている人は退職の伝え方で損をした声から正しい手順と使える制度が見えてきたも読んでみてください。
退職代行を使う前にやっておくべきことがある
事業者が次々とサービスを止めている中で退職代行にいきなり頼るのはリスクがあります。まず次のことを確かめてください。
- 就業規則の退職の決まりを読む
退職届の提出期限や引き継ぎの手順が書いてあります。自分で伝える場合の流れを先に知っておくと話が早いです。 - 総合労働相談コーナーに相談する
厚生労働省が全国378か所に設けている窓口です。予約不要で無料で使えます。退職の伝え方を含むあらゆる労働の問題に対応しています。
出典: 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」 - 法律上の退職の権利を確かめる
退職代行に頼らなくても法律で辞められる場合があります。くわしくは退職代行に頼らなくても法律で辞められる権利を知っておくで整理しています。 - それでも使うなら事業者の種類を見極める
弁護士法人なら残業代の請求や退職日の交渉もできます。民間経営は退職の意思を伝えるだけです。労働組合は団体交渉権があるため一定の交渉ができます。
退職代行で気をつけるところを押さえる
退職代行を使うと決めたときに見落としやすい点を整理します。
- 民間の事業者は交渉ができない
残業代の請求・有給消化の交渉・退職日の調整はどれも弁護士資格が必要です。民間がこれをやると「非弁行為」にあたります。帝国データバンクの調査でも非弁行為リスクへの警戒が事業者撤退の一因だと指摘されています。 - 事業者が止まると連絡が取れなくなる
52事業者のうち14社がサービスを止めた事実は、利用の途中で連絡が取れなくなる可能性を示しています。HPが今も動いているかをまず確かめてください。 - 安さだけで選ばない
料金の平均は約2.7万円まで下がっていますが、安い事業者ほど事業を続ける力が弱い可能性があります。料金の内訳と追加費用の有無を確かめてから申し込んでください。
退職代行についてよく聞かれることに答える
Q. 退職代行の事業者はなぜ止まるのか
A. 帝国データバンクの調査によると、非弁行為リスクへの警戒と大手法律事務所の参入による価格競争が背景にあります。サービスを止めた14社のうち10社は民間経営でした。
Q. 退職代行の料金はいくらくらいか
A. 帝国データバンクの調査では直近の平均は約2.7万円です。2025年時点の約2.8万円からわずかに下がっています。ただし料金の安さだけで選ぶと事業者が止まるおそれがあります。
Q. 民間の退職代行と弁護士法人は何が違うか
A. 民間は退職の意思を伝えるだけです。残業代の請求や退職日の交渉は弁護士資格がないとできません。サービスを止めた14社のうち民間経営は10社でした。
Q. 退職代行を使わずに辞める方法はあるか
A. 厚生労働省の総合労働相談コーナーは全国378か所にあり予約不要で無料です。退職の相談も受け付けているので、まず相談してから次の一手を決めるのが確実です。
退職代行の事業者選びは情報を集めてから決める
退職代行サービスの事業者52社のうち14社（26.9%）が約1年でサービスを止めました。止まった事業者の多くは民間経営で、料金の安さだけで選ぶ危うさが見えてきます。
退職の伝え方に悩んでいるなら、まず厚生労働省の総合労働相談コーナーに相談するのが無料で確実です。それでも退職代行を使うなら弁護士法人か労働組合の事業者を選んでください。
転職ボイスでは749件の退職の伝え方・引き止めの声を読めます。自分と近い状況の声を見ると次にやることが見えてきます。
この記事が見た一次情報
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- 総合労働相談コーナーのご案内出典確認日 2026年9月23日
- 事業主の方へ出典確認日 2026年9月23日
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