【調査】育休明けの転職は30代に多く育休と給付の条件を先に確かめると損をしない

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月27日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

育休明けの転職は転職先の育休と給付の条件を先に確かめる

育休明けの転職は、転職先で育休と給付が使えるかを先に確かめれば損をしません。

育児・介護休業法では、入社1年未満の人を外す労使協定がある会社は育休の申し出を断れます。育休中の給付は別の物差しで決まり、休業前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あることが条件です。育休は転職先での勤続で決まり、給付は雇用保険に入っていた月で決まります。この2つを知らずに動くと、次の子の育休や給付を逃すことがあります。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法（改正後全文）」（PDF）・厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」

転職ボイスが数えた子育て・介護との両立の声は329件あります（2026年9月27日時点）。年代が分かる86件のうち30代が39件（45%）で、声全体の30代の割合21%を大きく上回ります。状況が分かる244件では「考え始めた」が88件（36%）で最も多く、活動中の声は14件（6%）しかありません。

出典: 転職ボイス「子育て・介護との両立の声」

この記事でわかること

• 転職先で次の育休と給付を使えるまでの期間
• 転職ボイスが数えた両立の声329件の年代と状況
• 同じ状況の人が辞める時期と働き方をどう決めたか
• 2025年の改正で広がった育児と介護の制度
• 育児や介護で辞めたときの失業保険の受け取り方

育休明けの転職で決め手になる数字は入社1年と加入12か月だ

育休明けに転職を考えた人がまず知りたいのは、転職先でいつから次の育休と給付を使えるかです。答えは制度ごとに違います。育休そのものは転職先の労使協定しだいです。入社1年未満の人を外す協定があれば、その会社では入社1年を過ぎるまで育休を断られます。期間の定めのない雇用で協定が無ければ、入社してすぐでも申し出られます。

お金のほうは雇用保険で決まります。育児休業給付は、休業を始めた日より前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上あることが条件です。時短で働く人の育児時短就業給付は、子が2歳未満なら転職先でも受け直せます。ただし空白の間に失業保険の受給資格の決定を受けていないことが条件です。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法（改正後全文）」（PDF）・厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」・厚生労働省「転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合」の案内（PDF）

転職してすぐ止まりやすいのは育休と給付で、週3日以上働く人なら子の看護等休暇と介護休暇は入社してすぐ使えます。

厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」「Q＆A～育児休業等給付～」ほかより（2025年10月施行分まで）

育休明けすぐに移ると、次の子の育休が入社1年の待ちにかかることがあります。2人目を考えている人ほど、動く時期と転職先の協定を合わせて見ておくと安心です。

転職直後に育休を断られるのは労使協定で入社1年未満を外せるからだ

育児・介護休業法の第5条は、1歳に満たない子を育てる人が会社に申し出れば育休を取れると定めています。第6条は、会社はこの申し出を拒めないとしたうえで例外を置いています。例外になるのは、労働者の過半数で作る労働組合か過半数の代表と会社が結んだ書面の協定です。この協定で「引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者」を外すと、その人の申し出は断れます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法（改正後全文）」（PDF）

ここで数えるのは転職先での勤続です。前の会社に何年いても、転職先で1年たつまでは協定の対象です。育休明けにすぐ移って次の子を考えている人は、この1年を先に計算に入れておきます。

育休中に次の会社で働き始められないのも、法律の考え方によるものです。第3条は、休業する人に休業のあと円滑に仕事へ戻れるよう努めることを求めています。厚生労働省も育休中の就労を原則として想定していません。認めているのは、労使で話し合ったうえで元の会社で一時的に働く場合だけです。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法について」・厚生労働省「育児・介護休業法（改正後全文）」（PDF）

給付が別の物差しになるのは、お金の出どころが雇用保険だからです。厚生労働省のQ＆Aが示す条件は、休業を始めた日より前の2年間に賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月が12か月以上あることです。同じ会社で12か月という書き方ではありません。転職のあいだに空白の期間があると、2年の中で数えられる月がその分だけ減ります。

出典: 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」

時短の給付も同じ考え方です。2025年4月以降に雇用保険に入り直した人のうち前に時短の給付の手続きをしていた人は、会社に届くハローワークの確認通知書に「育児休業等給付受給可」と表示されます。転職先で受け直す条件は、子が2歳未満であることと空白の間に失業保険の受給資格の決定を受けていないことです。辞めてから失業保険の手続きをして次の会社に入ると、時短の給付は対象から外れます。

転職先でパートや短時間正社員になり、週の所定労働時間が前の会社より短くなった場合も時短の給付の対象に入ります。ただし時短を始める前より賃金が下がっていないと、給付が出ないことがあります。

出典: 厚生労働省「転職先の事業所で育児時短就業給付金の支給を再開する場合」の案内（PDF）

育休明けの転職は年代と雇用形態で気をつける点が変わる

前の仕事を出産・育児で辞めて転職した人は、30代前半の女性に多く見られます。厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、転職入職者が前職を辞めた理由のうち「出産・育児」は女性全体で1.6%でした。年齢別では30〜34歳の女性が6.2%で、男女のどの年齢よりも高い数字です。

介護は50代後半で高くなります。「介護・看護」で前職を辞めた人は女性の55〜59歳で4.0%でした。男性も55〜59歳が3.8%で最も高くなります。子育ての判断は30代に、親の介護の判断は50代後半に集まりやすいと読めます。

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要（転職入職者の状況）」（PDF）

年齢別に並べると、30代前半の女性の出産・育児と50代後半の介護が高く出ます。

厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要」表5より（2025年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由）

30〜34歳の女性では「給料等収入が少なかった」が12.2%で、出産・育児の6.2%を上回ります。30代前半の女性が前の仕事を辞める理由は、出産・育児よりも収入や働く条件のほうが多いと読めます。

出典: 厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要（転職入職者の状況）」（PDF）

30代の女性で働く人の割合は、2017年から2022年の5年で大きく上がりました。総務省の令和4年就業構造基本調査では、30〜34歳の女性の有業率は81.0%です。5年前の74.0%から7.0ポイント上がりました。35〜39歳も78.7%まで上がっています。出産のあとも働き続ける人が増えると、育休明けに残るか移るかを決める場面も増えます。

出典: 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」（PDF）

雇用形態でも条件が変わります。契約社員や派遣のように期間を決めて雇われている人は、子が1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでない場合に限って育休を申し出られます。契約の更新の見込みも転職先に確かめておくと安心です。

週の所定労働日数が2日以下の人は、今も労使協定で子の看護等休暇から外されることがあります。短い日数で働くパートを選ぶなら、転職先の決まりを先に見ておきます。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法（改正後全文）」（PDF）・厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（PDF）

転職ボイスの両立の声329件は30代が45%で考え始めた人が多い

転職ボイスが数えた子育て・介護との両立の声329件（2026年9月27日時点）のうち、年代が本文に書いてある声は86件です。そのうち30代が39件（45%）で、声全体の30代の割合21%を大きく上回ります。20代は16件（19%）で、声全体の41%よりかなり少なくなります。

出典: 転職ボイス「子育て・介護との両立の声」

年代の割合を声全体と並べると、両立の声が30代に寄っていることがはっきりします。

転職ボイス調べ（2026年9月27日時点・年代が本文に書いてある声）

状況で分けると差はもっと大きくなります。状況が分かる244件のうち「考え始めた」が88件（36%）で最も多く、声全体の24%を上回ります。「活動中」は14件（6%）しかなく、声全体の26%と比べてかなり少ない数字です。「退職・離職中」は70件（29%）で、「入社後」は59件（24%）でした。

出典: 転職ボイス「子育て・介護との両立の声」

状況の割合を並べると、両立の声は動く前の迷いと動いたあとの報告に分かれて活動中の声が抜け落ちています。

転職ボイス調べ（2026年9月27日時点・状況が分かる声）

気持ちで分けると、両立の声は「前向き」が88件（27%）で最も多くなります。声全体では前向きは1,046件（16%）で、5つの気持ちの中でいちばん少ない数字です。出どころはnoteが130件（40%）でYouTubeが106件（32%）でした。声全体で最も多い知恵袋は、両立の声では54件（16%）にとどまります。

雇用形態が分かる132件では正社員が68件（52%）で半分を超えます。パート・アルバイトは32件（24%）で、契約・派遣は21件（16%）でした。

出典: 転職ボイス「子育て・介護との両立の声」

ここに検索と声の差があります。「育休明け 転職」と一緒に調べられる語は「すぐ」「給付金 返す」「育休 取れる」「時短」のように、制度と損得の問いが中心です。声のほうは活動中の人が6%しかいません。多いのは動く前に迷う声と、動いたあとの報告です。制度の答えを先に知っておけば、考え始めた段階で止まらずに次へ進めます。

同じ状況の人は辞める時期と働き方を変えて決めていた

両立の声の要約から、同じ悩みを持つ人がどう決めたかを6件並べます。どれも転職ボイス編集部が要約した内容で、投稿者や勤め先は分からない形にしています。

• 20代・公務員（みなし公務員）：職場の古い体質や残業を求める空気に嫌気がさしていました。すぐには辞めずに産休と育休を取り、復帰して少し働いてから辞めると決めた声がありました。
• 30代・事務職：2人の子を育てる母親が、子どもの習い事で土曜に出られないことを理由にパートへの切り替えを告げられました。正社員のまま働ける会社を探して転職活動を始めた体験談です。
• 30代・事務職：飲食から事務に移って1年の男性が、知人から別の会社に誘われました。転居と年収の減少が家族の負担になるため、踏み切れずに迷っています。
• 40代・介護職：介護の仕事を18年続けてきたひとり親の人は、職場の環境に疲れて転職も考えました。ほかの仕事ができるか不安もあり、今はパートに切り替えて心の余裕を先に取っています。
• 40代・介護職：介護の仕事をしながら親の介護と子育てを抱えてきた人が、43歳で望む職場に出会って転職しました。年齢は関係ないと伝える体験談でした。
• 50代以上・介護職のパート：週4日のパートで働く人が、腰などの痛みを抱えて毎日辞めたいと感じていました。生活のために辞めずに、6時間勤務に減らすと決めています。

6件を並べると、決め方は大きく3つに分かれます。時期をずらして動く人と同じ職場で働き方を変える人、条件を比べて移る人です。転居や年収の減少で踏み切れずにいる人もいました。どの人も、家族や生活の事情を先に置いて時期や働き方を決めています。ほかの人の決め方は子育て・介護との両立の声で読めます。

2025年の改正で子の看護等休暇と残業の免除は使える期間が延びた

育児・介護休業法は2025年4月と10月の2回に分けて改正されました。転職先を比べるときは、会社によって差が出る部分に目を向けます。

2025年4月からは、子の看護休暇が「子の看護等休暇」に変わりました。対象は小学校に入るまでから小学3年生の修了までに広がり、学級閉鎖や入園式・入学式・卒園式でも使えます。日数は1年に5日で、子が2人以上なら10日のままです。

残業の免除を求められる人も、3歳未満の子を育てる人から小学校に入る前の子を育てる人へ広がりました。3歳未満の子を育てる人がテレワークを選べるようにすることは、会社の努力義務になっています。

2025年10月からは、3歳から小学校に入る前の子を育てる人向けの措置が会社の義務になりました。会社は始業時刻の変更・月10日以上のテレワーク・保育施設の設置運営・年10日以上の休暇・短時間勤務の5つから2つ以上を選んで用意します。働く人はその中から1つを選んで使えます。

会社を選ぶ目安も増えました。男性の育休取得率などを公表する義務は、従業員1,000人超の会社から300人超の会社へ広がっています。子が3歳になる前には、会社が働き方の希望を個別に聞いて配慮することも義務になりました。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（PDF）

お金の面では2025年4月に2つの給付ができました。夫婦ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間は出生後休業支援給付金（13%）が上乗せされます。育児休業給付の67%と合わせて80%になり、手取りで10割相当です。もう1つが時短で働くときの育児時短就業給付です。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法について」・厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」

改正を時期ごとに並べると、4月は対象の子の年齢が広がって10月は選べる働き方が増えたことが分かります。

厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」より（2025年4月・10月施行）

介護離職の前に介護休業と給付を使うと辞めずに準備できる

親の介護で辞めることを考えたら、先に介護休業を使えるか確かめます。介護休業給付は、同じ家族について93日を限度に3回まで出ます。対象は2週間以上にわたって常に介護が要る状態の家族です。配偶者・父母・子・配偶者の父母のほか、祖父母・兄弟姉妹・孫も入ります。

給付の額は、休業を始めたときの賃金日額に日数と67%をかけて出します。厚生労働省のQ＆Aでは、平均の月給が20万円ほどなら月13.4万円ほどが目安です。受けるには、休業前の2年間に雇用保険の加入が12か月以上要ります。

介護休業は2週間より短くても取れます。Q＆Aには、入院するまでの10日間だけ休んで給付を受けることもできると書かれています。給付に税金はかかりません。ただし介護休業給付は、休業のあと職場に戻ることを前提にしています。休業の初めから辞めるつもりなら給付の対象になりません。

出典: 厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」

会社の側にも2025年4月から新しい義務があります。介護に直面したと申し出た人には、会社が制度の中身と申し出先と給付のことを個別に知らせます。そのうえで使うかどうかの意向を聞かなければなりません。40歳になる年度などには、介護に直面する前の人にも制度を知らせます。入社6か月未満の人を介護休暇から外す協定も廃止されました。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（PDF）

介護で使える制度を並べると、短い休みから長い休みまで段階を踏んで使えることが分かります。

厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」ほかより（2025年10月施行分まで）

育児や介護で辞めたときの失業保険はすぐ働けるかで変わる

失業保険（基本手当）は、すぐに働ける人が仕事を探しているときに出るお金です。ハローワークの案内では、妊娠・出産・育児のためにすぐには働けないときは受け取れません。

そのかわり受給期間を延ばせます。受給期間は原則として辞めた日の翌日から1年間です。育児などで30日以上続けて働けないときは、働けない日数だけ延ばせます。延ばせるのは最長3年間です。

出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

延長を受けて育児で辞めた人は「特定理由離職者」に入ります。保育所に預けることなどで通勤が難しくなって辞めた人も入ります。介護では、常に看護が要る家族の病気やけがで辞めざるをえなかった人が入ります。家庭の事情が急変したときの扱いです。

特定理由離職者は、辞める前の1年間に雇用保険の加入が6か月以上あれば受給の条件を満たします。ふつうは2年間に12か月以上が要るので、転職して間もない人ほどこの違いが効きます。正当な理由のある自己都合かどうかの物差しは、給付制限の「正当な理由」と同じです。

会社が法律に反して育児や介護の制度を使わせなかったときは、辞めた人が「特定受給資格者」に入ります。制度を使ったことを理由に不利に扱われて辞めた場合も同じです。職場で育休などをめぐる言動で働く環境が害されていると知りながら会社が手を打たなかった場合も入ります。

出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」・ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

基本手当の日額は辞める前6か月の賃金から出す賃金日額のおよそ50〜80%です。30歳以上45歳未満の上限は8,270円です（令和8年8月1日現在）。受け取れる日数は年齢や加入期間や辞めた理由で決まり、90日〜360日です。

出典: ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

育児で辞めたときと介護で辞めたときを並べると、どちらにも受給の条件がゆるくなる道があります。

ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」より（2026年9月27日時点）

離職中の人の声は離職中・ブランク・失業保険の声に942件集まっています（2026年9月27日時点）。失業保険の受け取り方やブランクの説明で迷った人の声を読むと、次の一歩の目安になります。

両立の声は医療・福祉が39%で事務・管理が続く

両立の声を仕事で分けると、医療・福祉の人の声が最も多く集まっています。いまの職種が分かる135件のうち医療・福祉が52件（39%）で、事務・管理が22件（16%）で続きます。公務員は14件（10%）で、教育は12件（9%）でした。

出典: 転職ボイス「子育て・介護との両立の声」

上位5つの職種を並べると、医療・福祉が2番目の事務・管理を大きく引き離しています。

転職ボイス調べ（2026年9月27日時点・いまの職種が分かる135件）

医療・福祉の人の声395件で見ても、子育て・介護との両立は52件（13%）でした。上位はメンタル・心身の不調の168件（43%）で、ブラック・残業・パワハラの123件（31%）が続きます。両立の要約には、介護の仕事をしながら自分の親の介護や子育てを抱える人の話が目立ちます。業界で見た声は医療・介護の業界の声にもまとまっています。

出典: 転職ボイス「医療・福祉の人の声」

事務・管理の人の声222件では、上位に人間関係・上司の58件（26%）やリモート・地方・働き方の39件（18%）が並びます。両立の声は22件でした。事務職の要約には、土曜に出られずに働き方の変更を言われた例がありました。誘われた転職が転居と年収減を伴うため迷う例もあります。

出典: 転職ボイス「事務・管理の人の声」

育休明けの転職で損をしない手順は5つある

ここまでの制度と声をもとに、損をしない動き方を順に並べます。

1. 育休中は入社日を決めない。次の会社の入社日は復帰のあとに置きます。育休中の就労は原則として想定されていないためです。
2. 転職先に入社1年未満の育休の扱いを聞く。労使協定で外している会社なら、次の子の育休は入社1年を過ぎてからです。内定の前後で就業規則を見せてもらうと確実です。
3. 雇用保険の加入月を数える。育児休業給付には休業前の2年間に11日以上働いた月が12か月以上要ります。転職のあいだの空白が長いほど、2年の中で数えられる月が減ります。
4. 時短の給付を受けているなら切れ目を確かめる。子が2歳未満なら転職先でも育児時短就業給付を受け直せます。空白の間に失業保険の受給資格の決定を受けると対象から外れるので、どちらを取るかを先に比べます。
5. 転職先の働き方の措置と公表を見る。3歳から小学校に入る前の子がいるなら、会社が選んだ2つ以上の措置が何かを聞きます。300人超の会社なら男性の育休取得率も公表の対象です。

入社前にどこまで聞くかで入社後のずれも変わります。職場の良くない話まで聞いておけば早く辞めずに済んだ人が多いという調べは、早期離職は入社前に職場の悪い情報まで聞けば防げた人が多いという記事で読めます。

声に多い落とし穴は働き方の変更を一人で受け入れることだ

両立の声の要約から、つまずきやすい場面を4つ挙げます。

1つ目は働き方の変更を一人で受け入れることです。noteの体験談では、子どもの習い事で土曜に出られないことを理由にパートへの切り替えを告げられたという声がありました。その人は正社員のまま働ける会社を探す道を選んでいます。子が3歳になる前なら、2025年10月から会社が働き方の希望を個別に聞いて配慮することが義務になっています。変更を告げられたら、その場で決めずに労働局に相談できます。

2つ目は育休中に次の会社を決めて辞めることです。YouTubeの体験談には、産休と育休を取って復帰してから辞めると決めた20代の声がありました。育休は休業のあと仕事に戻る前提の制度なので、この順番なら給付の扱いで迷わずに済みます。

3つ目は年収と転居の話を後回しにすることです。YouTubeの体験談では、知人に誘われた転職が転居と年収減を伴うため踏み切れない30代の声がありました。転居をともなう転職は、保育園の手配も一から考え直すことになります。年収が下がる転職を受けるかどうかの目安は、転職で年収が下がっても受けていい条件をまとめた記事で確かめられます。

4つ目は年齢だけで動けないと決めることです。ほかの仕事ができるか不安で転職を見送った40代の声がある一方で、43歳で望む職場に移れた40代の声もありました。40代の年齢の不安は年齢の壁の声（40代）にも集まっています。

困ったら労働局とハローワークに相談できる

育休や時短を断られたときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。制度を使ったことで不利に扱われたときも同じ窓口です。厚生労働省は育児・介護休業法の問い合わせ先としてこの部署を案内しています。

出典: 厚生労働省「育児・介護休業法について」

給付と失業保険の窓口はハローワークです。相談する中身ごとの窓口は次のとおりです。

• 育休・時短・介護休業の決まり：都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）
• 育児休業給付・育児時短就業給付・介護休業給付の申請：勤め先の所在地を管轄するハローワーク
• 育児休業等給付の中身や手続きの質問：育児休業等給付コールセンター（0570-200-406・平日8:30〜17:15）
• 失業保険と受給期間の延長：住所を管轄するハローワーク（代理人や郵送でも申請できる）
• ハローワークの決定に不服があるとき：労働局の雇用保険審査官（知った日の翌日から3か月以内）

出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」・ハローワークインターネットサービス「基本手当について」・厚生労働省「Q＆A～介護休業給付～」

育休明けの転職でよく聞かれる質問に答える

育休明けの転職は動く前の確認で損を防げる

育休明けの転職は、転職先の育休と給付の条件を先に確かめれば損をしません。育休は転職先での勤続で決まり、入社1年未満を外す労使協定があれば1年たつまで断られます。給付は雇用保険の加入月で決まり、休業前2年間に12か月以上が要ります。時短の給付は、子が2歳未満なら空白の間に失業保険の決定を受けずに移ることで続けられます。

転職ボイスが数えた両立の声329件（2026年9月27日時点）では、年代が分かる86件のうち30代が45%でした。考え始めた段階の声が多く、活動中の声は6%です。動く前に時期と条件を並べておけば、迷ったまま止まらずに次へ進めます。自分の悩みがどのテーマに近いかは4問の診断で確かめられます。

この記事が見た一次情報

• 育児・介護休業法について出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001403414.pdf出典確認日 2026年9月27日
• 育児休業等給付について出典確認日 2026年9月27日
• Q＆A～育児休業等給付～出典確認日 2026年9月27日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001394849.pdf出典確認日 2026年9月27日
• Q&A～介護休業給付～について紹介しています。出典確認日 2026年9月27日
• ハローワークインターネットサービス - 基本手当について出典確認日 2026年9月27日