派遣許可取り消しで派遣が止まっても雇用はすぐに切れず労働局に相談できる

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月26日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

派遣許可取り消しは報告書を出さず指示にも従わなかった派遣会社に下った

厚生労働省は報告書を出さなかった派遣会社1社の許可を取り消しました。取り消しの日付は2026年（令和8年）9月25日です。出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）」

この会社は、厚生労働大臣へ毎年度出す決まりの関係派遣先派遣割合報告書を期限を過ぎても出していませんでした。厚生労働省の指導にも指示にも従わなかったため、労働者派遣法にもとづいて許可が取り消されました。

派遣の事業は、厚生労働大臣の許可を受けた会社でなければ行えません（労働者派遣法5条）。許可が無くなった会社は派遣を続けられないため、派遣で働く人は自分の仕事や給料がどうなるのかが気になるところです。出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました」報道発表資料全体版

転職ボイス編集部は、発表の中身と派遣で働く人を守る決まりを厚生労働省の資料で確かめました。

この記事でわかること

• 派遣許可取り消しの理由と日付
• 派遣契約が途中で終わっても雇用がすぐには切れない決まり
• 休業手当や次の仕事の確保など派遣元が負う責任
• 許可の確かめ方と迷ったときの相談先

取り消しは2026年9月25日付けで対象は派遣会社1社だ

許可を取り消されたのは東京都港区の株式会社ＤＡＹＤＲＥＡＭです。許可を受けたのは令和元年11月1日で、許可番号は派13-314397でした。取り消しは労働者派遣法14条1項4号にもとづき、2026年（令和8年）9月25日をもって行われました。出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました」報道発表資料全体版

今回の発表で処分を受けたのはこの1社だけです。取り消しに至るまでには3つの段階がありました。

1. 関係派遣先派遣割合報告書を施行規則で決まった期限を過ぎても出さなかった
2. 労働者派遣法48条1項にもとづく厚生労働省の指導に従わなかった
3. 同じ条の3項にもとづく指示を受けても報告書を出さなかった

厚生労働省はこれを労働者派遣法23条3項への違反とみて、14条1項4号にもとづく取り消しが相当と判断しました。出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）」

関係派遣先派遣割合報告書は、グループ企業への派遣がどのくらいの割合かを示す書類です。派遣会社はグループ企業（関係派遣先）への派遣の割合を8割以下にしなければなりません（労働者派遣法23条の2）。この割合を毎年度、厚生労働大臣へ報告する決まりになっています（23条3項）。報告をせず指導や指示にも従わないと、許可取り消しの対象になります。出典: 厚生労働省「グループ企業内派遣の8割規制について」

報告の期限は、事業年度が終わってから3か月以内です（施行規則17条の2）。出典: 厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました」報道発表資料全体版

この報告書を出すのは派遣会社です。派遣で働く人が出す書類ではありません。報告の決まりは許可を受けたすべての派遣会社にかかります。発表には、この会社から派遣されていた人の数や派遣先は書かれていません。

今回の取り消しを表にすると、書類を出さなかったうえに指導と指示にも従わなかったことが取り消しにつながったと分かります。

出どころ：厚生労働省「労働者派遣事業の許可を取り消しました」報道発表資料（2026年9月25日）

派遣契約が途中で終わっても派遣元との雇用はすぐには切れない

許可が無くなった会社は派遣を続けられません。そのとき派遣で働く人を守る決まりは2つあります。1つは派遣契約が途中で終わったときの決まりです。もう1つは許可の無い会社からの派遣についての決まりになります。

まず押さえておきたいのが雇い主の違いです。派遣で働く人の雇い主は、派遣先ではなく派遣元（派遣会社）になります。給料を払うのも社会保険の手続きをするのも派遣元です。休業の際の休業手当も派遣元が払います。出典: 厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」

派遣元と派遣先が結ぶ派遣契約と、派遣元と働く人が結ぶ労働契約は別の契約です。そのため派遣契約が途中で解除されたり更新されなかったりしても、すぐに解雇や雇止めになるわけではありません。

厚生労働省のチェックリストも、派遣契約が解除されても派遣元との雇用関係は続くと書いています。派遣契約の解除にあわせて労働契約の期間が当然に短くなることもありません。出典: 厚生労働省「労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました」

派遣元には次の仕事の確保と休業手当の責任がある

派遣契約が途中で解除されたとき、派遣元には次のことが求められています。

• 派遣先と連携して関連会社での仕事のあっせんを受けるなど、新しい仕事の確保を図る
• 働く人を休ませるときは労働基準法26条にもとづく休業手当を払う
• 解雇しようとするときは労働基準法などにもとづく責任を果たす

派遣契約の解除がもっぱら派遣先の都合によるときは、派遣先にも関連会社での仕事のあっせんなどが求められます。出典: 厚生労働省「労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました」

予告なしに解雇されたときは、解雇までの日数に応じて解雇予告手当を受け取れます。一定の条件を満たす有期契約の人は、少なくとも30日前までに予告が無いと雇止めが認められないことがあります。出典: 厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」

長く派遣される見込みの人には雇用安定措置がある

同じ組織単位（課など）に3年続けて派遣される見込みの人には、派遣が終わったあとも雇用が続くよう派遣元が措置をとる義務があります。1年以上3年未満の見込みの人には、同じ措置の努力義務があります。出典: 厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」

• 派遣先へ直接雇うよう頼む
• 新しい派遣先を用意する（合理的なものに限る）
• 派遣元で派遣以外の形で無期雇用する
• 雇用を続けたままの教育訓練や紹介予定派遣など

1つ目の依頼をしても直接雇用にならなかったときは、残りのどれかをとる必要があります。

許可の無い会社からの派遣には労働契約申込みみなし制度がある

許可の無い会社から派遣を受けた派遣先は、そこで働く派遣の人に労働契約を申し込んだとみなされます。労働条件は派遣元での条件と同じ内容です。働く人がみなされた日から1年以内に承諾すると、派遣先との労働契約が成り立ちます。出典: 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度の概要」

ただし派遣先が違法な派遣だと知らず、知らなかったことに過失も無いときは当てはまりません。当てはまるか迷うときは、都道府県労働局に助言を求められます（労働者派遣法40条の8第1項）。今回の発表は、この制度が今回の会社の派遣先に当てはまるかどうかには触れていません。

ここまでの守りを場面ごとに並べると、派遣が途中で終わっても責任の多くは雇い主の派遣元にあると分かります。

出どころ：厚生労働省のリーフレットとチェックリストとみなし制度の概要をもとに転職ボイス編集部が作成（2026年9月26日時点）

転職ボイスの離職中の声では契約・派遣の人がいちばん多い

転職ボイスが数えた声6,391件（2026年9月26日時点）のうち、離職中・ブランク・失業保険の声は942件でした。全体の15%にあたり、悩みのテーマの中で4番目に多い数です。

この942件のうち状況が分かる885件では、退職・離職中の人が526件（59%）を占めます。気持ちでは不安が354件（38%）で最も多くなりました。

雇用形態が分かる249件では、契約・派遣が88件（35%）でいちばん多い結果です。正社員が81件（33%）で、パート・アルバイトが73件（29%）で続きます。雇用形態が分かる声に限ると、正社員より契約・派遣の声のほうが多く集まっています。

中身は離職中・ブランク・失業保険の声で読めます。YouTubeには、仕事を辞めたあと次が決まらず落ち込んでいたという40代前後の人の声がありました。離職中に地域や業種ごとの仕事の動きをどう見るかは、有効求人倍率と失業率を離職中の地図として読む記事にまとめています。

転職エージェントやサイトの使い方の声でも、契約・派遣の人が目立ちます。転職エージェント・サイトの使い方の声436件のうち雇用形態が分かる105件では、契約・派遣が53件（50%）でした。正社員の36件（34%）より多い数です。

派遣で働く人は許可と契約の中身を先に確かめておく

自分の派遣会社で同じことが起きても慌てないように、次の順で確かめておくと安心です。これから派遣会社に登録して次の仕事を探す人にも使える手順です。

1. 派遣会社の許可を確かめる。許可を受けた派遣会社は厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。許可を得ている全ての事業所が載っています。調べ方は人材サービス総合サイトで許可と実績を調べる記事でも紹介しています。
2. マージン率や賃金の水準も見る。厚生労働省は派遣会社を選ぶときに、マージン率や賃金の平均水準や教育訓練の取り組みを確かめるよう呼びかけています。派遣会社のホームページか人材サービス総合サイトで見られます。
3. 就業条件明示書を見直す。派遣契約が途中で解除されたときに派遣元と派遣先がとる措置は、就業条件明示書に書く決まりです（労働者派遣法34条）。手元の書面で中身を確かめます。
4. 派遣元の担当者に聞いておく。派遣元と派遣先にはそれぞれ相談を受ける担当者がいます。仕事が止まったときの休業手当や次の派遣先の見通しを聞き、答えをメモに残しておきます。
5. 迷ったら都道府県労働局に相談する。みなし制度に当たるかどうかは、都道府県労働局の需給調整事業課（室）か職業安定課が相談を受けています。

出典: 厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」・厚生労働省「労働契約申込みみなし制度の概要」

派遣契約が切れたから解雇という説明はそのまま受け取らない

いちばん間違えやすいのは、派遣契約の終わりと雇用の終わりを同じものと考えてしまうことです。厚生労働省のチェックリストは、派遣契約が解除された以上は当然に解雇すると言われる例を誤りとして挙げています。解雇の話が出たら、予告があったかと解雇予告手当の有無をまず確かめてください。出典: 厚生労働省「労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました」

休業手当を払うのは雇い主の派遣元です。仕事が無い間のお金の相談は、派遣先ではなく派遣元の担当者にします。

みなし制度は、許可の無い会社から派遣を受けた派遣先にかかる決まりです。派遣先が違法と知らず過失も無いときは当てはまらないため、必ず派遣先に雇ってもらえるわけではありません。承諾できるのは、みなされた日から1年以内です。出典: 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度の概要」

雇用安定措置も誰にでも義務があるわけではありません。義務になるのは同じ組織単位に3年続けて派遣される見込みの人で、1年以上3年未満の見込みなら努力義務にとどまります。出典: 厚生労働省「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」

許可の取り消しの話を人づてに聞いたときは、厚生労働省の発表で会社名と許可番号を確かめます。名前の似た会社と取り違えないためです。

派遣許可取り消しでよく出る疑問に答える

派遣許可取り消しは自分の契約を見直すきっかけになる

厚生労働省は2026年9月25日付けで、報告書を出さず指導と指示にも従わなかった派遣会社1社の許可を取り消しました。派遣契約が途中で終わっても、派遣元との雇用はすぐには切れません。休業手当や次の仕事の確保は雇い主の派遣元の責任です。許可の無い会社からの派遣には、派遣先が労働契約を申し込んだとみなされる制度もあります。自分の派遣会社の許可と就業条件明示書を確かめ、迷ったら都道府県労働局に相談してください。

この記事が見た一次情報

• 労働者派遣事業の許可を取り消しました（関係派遣先派遣割合報告書未提出）出典確認日 2026年9月26日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/001742660.pdf出典確認日 2026年9月26日
• https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644421.pdf出典確認日 2026年9月26日
• https://www.mhlw.go.jp/content/001518252.pdf出典確認日 2026年9月26日
• 11 労働者派遣契約が派遣期間の途中で解除されました。出典確認日 2026年9月26日
• https://www.mhlw.go.jp/content/000904257.pdf出典確認日 2026年9月26日
• 人材サービス総合サイト - トップページ出典確認日 2026年9月26日