トラック適正化二法で運送業の賃金が法律で守られ転職先の選び方も変わる

ニュース 転職ボイス編集部

損をする前にトラック適正化二法で変わる運送業の賃金の仕組みを知っておく　図の中の文字: 賃金は法で守る、2026年4月1日〜公布から3年以内、段階で施行

この記事の「転職ボイスの声」の数字は2026年9月20日時点のものです。ページ末尾の声のページはいまの数字に更新されています。

トラック適正化二法で運送業の賃金が法律で守られることになった

2025年6月11日にトラック適正化二法が公布されました。トラックドライバーの賃金を適切に確保して経済的・社会的な地位を上げることが目的です。

国土交通省の資料では何もしなければ2030年には輸送能力が34％不足すると書かれています。ドライバーの人手不足は深刻で法律で手を打つ段階まで来ています。出典: 国土交通省「トラック適正化二法の概要」

こうした背景から「公正な評価に基づく適正な賃金の支払」が法的義務として定められました。これまで経営者の感覚や歩合だけで決めていた賃金の仕組みが法律で変わります。出典: PR TIMES「船井総研サプライチェーンコンサルティング」

この記事でわかること

  • トラック適正化二法の中身と施行のスケジュール
  • すでに始まっている規制と今後始まる規制の違い
  • 物流やドライバーの仕事で転職を考えている人が今やるべきこと
  • 知らないと損をする注意点

トラック適正化二法は段階的に施行される

トラック適正化二法は2つの法律の総称です。

  • 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）
  • 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）

出典: 国土交通省「トラック適正化二法について」

施行は一度に全部ではなく段階的に進みます。すでに動いている項目と今後始まる項目を表にしました。

施行時期 内容 対象
2026年4月1日（施行ずみ） 違法な白トラの利用に対する荷主等への規制 荷主等
2026年4月1日（施行ずみ） 委託次数の制限（2次まで・努力義務） 元請事業者
2026年4月1日（施行ずみ） 貨物利用運送事業者への書面交付義務等の適用 貨物利用運送事業者
公布から3年以内 許可の更新制度の導入（5年ごと） トラック事業者
公布から3年以内 「適正原価」を下回る運賃・料金の制限 トラック事業者・荷主

出どころ：国土交通省「トラック適正化二法について」（2026年9月20日閲覧）

2026年4月1日からすでに3つの項目が動いています。

白トラとは許可なしで有償で荷物を運ぶトラックのことです。この白トラを使った荷主は100万円以下の罰金の対象になりました。国土交通省が設置した「トラック・物流Gメン」による是正指導の対象にもなっています。出典: 国土交通省「トラック適正化二法について」

元請事業者には委託次数を2次までに抑える努力義務も課されました。下請けが何層にも重なるとドライバーの取り分が減ります。この多重下請けを防ぐ仕組みです。

書面交付義務では運送契約を結ぶときに契約内容を書面で交付することが求められます。交付した書面の写しは1年間保存する義務もあります。出典: 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法について」

元請事業者には実運送体制管理簿の作成も義務付けられました。荷主から実際に荷物を運ぶドライバーまでの委託関係を書面で管理する仕組みです。

今後3年以内にはさらに大きな変更が控えています。トラック運送事業の許可が5年ごとの更新制になります。国土交通大臣が定める「適正原価」を継続して下回る運賃も認められなくなります。出典: 国土交通省「トラック適正化二法の概要」

トラック適正化二法でこう変わる。これまで：賃金は会社ごとの自由な判断だった、許可に更新制度は無かった、白トラを使った荷主への罰則は無かった。法改正後：賃金の適正評価が法的義務になった、5年ごとの許可更新制が導入される、白トラ利用の荷主に100万円以下の罰金。制作：転職ボイス編集部。

転職ボイスの声では年収への迷いと不満が目立つ

転職ボイスが数えた年収・給料の声は783件あります（2026年9月20日時点）。状況が分かる561件のうち入社後（今の職場にいる段階）の人が203件で36%を占めます。今の給料に何かしら思うところがある人の声です。

気持ちの内訳を見ると迷いと不満が上位です。

気持ち 件数 割合
迷い 209件 27%
不満 186件 24%
報告 162件 21%
前向き 159件 20%
不安 67件 9%

出どころ：転職ボイスが数えた年収・給料の声783件（2026年9月20日時点）

物流・ドライバーの声は80件、物流・運輸の業界の声は88件集まっています（2026年9月20日時点）。トラック適正化二法で運送業の賃金の仕組みが変わることは給料への迷いや不満を抱えている人にとって追い風になる可能性があります。

賃金の問題は運送業だけの話ではありません。年収・給料の声783件に含まれる職種は医療・福祉や販売・サービスなど幅広く広がっています。どの職種でも「今の給料のままでいいのか」という迷いは共通です。

物流やドライバーの仕事で転職を考える人はこの順番で動く

  1. トラック適正化二法の内容を読む
    国土交通省のサイトにQ&Aとリーフレットが載っています。法律の全文だけでなく図入りの資料もあるので初めて読む人でもわかりやすいです。この記事の出典リンクからも読めます。
  2. 今の会社が法改正に対応しているか確認する
    運送契約の書面交付は2026年4月1日から義務です。書面をもらっているか確認してください。もらっていなければ法律に違反している状態です。
  3. 適正原価の導入スケジュールを見ておく
    適正原価の制度は公布から3年以内に始まります。適正原価が導入されれば不当に安い運賃はなくなります。会社が対応を始めるタイミングで給料の交渉や転職の判断がしやすくなります。
  4. 面接では評価制度と賃金の決め方を聞く
    「公正な評価に基づく適正な賃金の支払」が法的義務です。面接で賃金の評価制度がどうなっているか聞けば法律に対応している会社かどうか見分けがつきます。

知らないままだと損をする落とし穴がある

  • すでに施行されている項目を「まだ先の話」と思い込む
    白トラ規制・委託次数の制限・書面交付義務は2026年4月1日から始まっています。今の会社が対応していないなら問題です。転職先を選ぶときも対応状況を確かめてください。
  • 適正原価ですぐ給料が上がると期待する
    適正原価の制度は公布から3年以内に施行される予定です。すぐに給料に反映されるわけではありません。制度が始まるまでの間に情報を集めて準備しておくことが大事です。
  • 法律の対象は運送事業者だけだと思い込む
    荷主や貨物利用運送事業者にも義務があります。物流に関わる仕事なら運送事業者でなくても影響を受けます。自分の仕事がどこに当てはまるか確認してください。

トラック適正化二法で気になることに答える

Q. トラック適正化二法はドライバー以外にも関係あるか

A. 荷主や貨物利用運送事業者にも義務があります。白トラを使った荷主は100万円以下の罰金の対象です。委託次数を2次までに抑える努力義務も元請事業者にかかっています。

Q. 適正原価はいつから適用されるのか

A. 2025年6月11日の公布から3年以内に施行される予定です。国土交通大臣が「適正原価」を定めます。この水準を継続して下回る運賃は認められなくなります。

Q. 許可の更新に通らなかったらどうなるのか

A. 更新は5年ごとです。基準を満たさなければ事業許可が更新できず運送業を続けられなくなります。適正原価の遵守義務も加わるため賃金の仕組みを整えておく必要があります。

Q. 転職先がこの法律に対応しているか見分ける方法はあるか

A. 運送契約の書面交付は2026年4月1日からすでに義務です。面接で「契約書面はどう渡していますか」と聞いてみてください。きちんと答えられる会社は法律への対応が進んでいます。

賃金の仕組みが変わる今こそ情報を集めて動く

トラック適正化二法で運送業の賃金は法律で守られることになりました。2026年4月1日に施行された項目はすでに動いています。今後3年以内には許可更新制と適正原価の制度も始まります。

物流やドライバーの仕事で転職を考えている人は法改正の内容を押さえたうえで動いてください。今の会社が対応しているか確認し足りなければ転職先の選び方を見直すきっかけにできます。国土交通省のサイトで最新の情報を確認できます。

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